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| :職場の環境を整えやりがいのあるチームを創りたい方 | |||
ストレス・チェックはもう古い。社員の自律性を重んじ、仕事への没入感と創造性を最も高める全く新しい経営理念 | |||
| 企業が世界最先端の創造企業として発展していくため必要なものは、職員一人一人のやる気、創造性、提案力です。これを育てるためには、これまでのノルマと報酬による外発的動機付けから、最新の「自己決定理論」に基づく、職員の自律性を高め、内発的動機付けを育てる多様な働き方を認める企業改革のプログラムです | |||
| Story0:企業の創造性を引き出すための総合戦略 | |||
 ストレス・チェックだけでは不十分: | |||
| 職場の「ストレス・チェック」が2015年12月から導入され、業務上のストレスにより従業員のメンタルヘルスが悪化することを防ぐ制度は一応整いました。しかし、企業が従業員の創造性を最大限活かして「創造企業」として発展をするためには、これだけでは不十分です。 職場のメンタルヘルスは、労働時間、休暇、職務内容の難易度だけでなく、職員の仕事全体への参画度、職員の仕事への動機付けなどの条件により大きく変わってくることがこれまでの実証研究から分かってきています。特にその人が十分な動機づけが与えられている環境では、その人のメンタルヘルスの影響は軽微なばかりか、むしろ、ストレスに対する抵抗力を高めることが知られています。 企業は、職場環境を整備するにあたって、家庭生活との好循環を作り出すなど、職員のリスクをトータルに最適化できるシステムを目指す必要があります。 | 
Sozo-Jinsei CCS Survey by Open City Institute (2011-2016) | ||
| 「創造企業」は職員のやる気と創造性を引き出すための総合戦略を提供: | |||
 Sozo-Jinsei CCS Survey by Open City Institute (2011-2016) |
「創造企業」が目指しているものは、単に職場のメンタルヘルスへの対応だけではありません。現在、企業は、ますます創造性の分野で国際競争に打ち勝っていく必要があることから、職場環境の問題は、職員の適性、動機付け、勤務形態の志向など多様な要素を勘案し、職場環境全体を創造性が最大限に発揮できるようにすることが求められています。 このような状況の下、「創造企業」は、(a) ストレス・チェックに加えて、これまでなかった(b) 総合的な職場環境の把握、(c) 職員の生活歴、(d) 職員のモーティベーションを測定し、これらの4分野の指標の間の相互連関を調査・分析するプログラムです。 | ||
| 創造的な企業が必要とする職場環境は何か？創造性を測る指標はどうするか？: | |||
| 従来、このような４分野について総合的かつ計量的な把握はほとんど行われていませんでした。例えば、職員がどの程度自律的に仕事に参画しているか、どの程度、内発的なモーティベーションを持っているかなどが計測されることは、ほとんどありませんでした。更に、そのような自律性がどのように企業の業績、特に創造的な分野での業績に影響を与えるかは、ほとんど分析されてきませんでした。 「創造企業」は、そのような職場環境と企業の成果との連関を分析します。企業の創造性の成果指標としては、全般的な企業収益の他、新技術開発、新産業分野への進出、海外市場開拓、社会的貢献など各種のイノベーションの成果指標と、職場環境、個人のモーティべ―ションとの関連も分析します。 | 
Sozo-Jinsei CCS Survey by Open City Institute (2011-2016) | ||
| 内発的動機づけ理論に基づく初の総合的創造性創生プログラム: | |||
 Sozo-Jinsei CCS Survey by Open City Institute (2011-2016) |
最近、社会心理学の分野では、職員の動機づけと、職場の創造性の研究が急速に発達し、報酬とノルマのアメとムチによる「外発的動機付け」と職員の自主的なやる気を育てる「内発的動機付け」の比較が多くの実証研究により明らかになってきました。この結果によると創造的な業務の場合には、「内発的動機付け」がはるかに高いパーフォーマンスを生み出すことが分かり、この考えに基づいた新たな試みがいくつかの先進企業で導入され評価を上げてきています。 一方、過大な報酬とノルマは、却って、内発的動機付けを阻害し、企業のコンプライアンスに悪影響があることもあきらかになってきています。 | ||
| 「創造企業」はこれらの分析結果を企業・職場に還元、参加型のチームつくりを情報面からサポート: | |||
| ここで収集されたデータは、ストレス・チェックの場合と同様、職員のプライバシーの確保と回答の正確性を保つため、個々の職員のデータに関するものは、その個人だけがアクセスでき、企業を含め一切外部には公表されません。 しかし、企業全体および職員数が10名以上の部門に関する集計結果は企業に還元され、職場環境つくりなどに活用されます。「創造企業」は初めて体系的に内発的動機付け理論による創造的な企業環境を創るビジネス・プログラムです。 | 
Sozo-Jinsei CCS Survey by Open City Institute (2011-2016) | ||
| 創造企業: | |||
 企業の創造性を引き出すための総合戦略
|  Photo by M.Kusakabe, Hampstead Heath,London | ||