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: 地域住民が主催し、幼児から老人まで全ての年代層に対する多彩なプログラムを提供する地域社会のセンター
このような社会起業モデルを応用して私の町で社会企業を立ち上げたい:
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ActivityID:
市または特別区:
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あなたのプロジェクトの概要: 参考とするプロジェクト:
企業・団体又はプロジェクトの名前: 地域住民が主催し、幼児から老人まで全ての年代層に対する多彩なプログラムを提供する地域社会のセンター
プロジェクト・コード（短い愛称をつけてください）:
項目ID:
英国
都道府県:
市または特別区:
モデル例（英国）
あなたのビジネスのアイディアを５つ以内の文節に分けてお書き下さい。各文節には小見出しを付けて下さい。
答: あなたの社会企業の便益や特徴的な点につき簡潔にお書きください 日本にも各種の公民館や地域センターがありますが、英国の仕組みは次のような特徴があります。

第1は、建物は自治体が提供しますが、日々の活動の運営は民間のNPOが行なっているところが多いことです。

第2は、活動内容の幅の広さです。幼児から、学童、青年、成人、老齢者間で幅広い層に対し、種々のプログラムを用意しています。

第3に広い範囲の市民の相談窓口を提供している点です。最近は多くの問題が複合的な原因で起こることが多くなっています。市民にとってこのような包括的な相談窓口が欠かせません。
1: 市民社会の結節点
1: あなたがこの社会企業で解決したいと思っている地域の課題やニーズは何ですか？ 多くの先進国の都市で、コミュニティー意識が薄らぎ、また、単身世帯の増加や、共働きの家庭が増え、近隣の助け合いがなかなか出来なくなってきています。このような中で、近隣の人が集まり、ともに活動を行なうことの重要性が高まっています。

また、若者や、中高年の方を中心の、なかなか雇用の機会が見つからず、何らかの形でボランティア活動をして社会参加をしながら、組織の経営やリーダーシップについて学ぶ機会を求める人が増えています。英国ではボランティア活動に参加することは、本人の成長や、就職にとっても有利に働くと考えられています。

2: 公設・民営方式の運営
2: 問題解決のためあなたの社会企業は、どのようなユニークな方法を採っていますか？ コミュニティー・センターは、自治体が建物を用意し、民間のNPOなどが運営を行なう公設・民営方式で運営されているところがほとんどです。建物は、多くは空き家になった古い建物のようなところが多く、日本のような立派な建物は少ないようです。改造のための資金集めも民間がやっている例が多く見られます。

運営は、社会福祉を勉強した若いリーダーを中心としたNPOがコミュニティー・アソシエーションを作って自治体から請け負っています。運営の経費は原則独立採算制ですが、保育事業や、学童放課後活動、高齢者への食事サービスなど自治体の補助が出るサービスを多く取り入れながら、地元企業・個人からの寄付、収益事業などを組合わせて経営を行なっています。

コミュニティーセンターの中には、市民に対して包括的な相談を行なう市民相談所（Citizen's Advice Bureau)や、ITなどの職業訓練を行なうコミュニティー・ラーニングセンターなどがあります。
3: 活動内容は多彩
3: あなたの社会企業はどのように収入を確保しますか？ 多くのコミュニティーセンターは保育施設を運営しています。この部分は監督官庁の基準に従った設備・従業員が要求されます。

午後は学童クラブを運営しているところが多いです。これは、アートやスポーツを取り入れ、子どもの「居場所」を作り人間形成に役立てたり、非行の防止に役立てたりしています。これも、自治体や政府から非行防止の効果などに応じた補助金がつくことが多いようです。

また、多くのコミュニティー・センターでは成人・高齢者向けのダンス・太極拳などの健康促進プログラムを行なっています。

海外からの移民が多い地域では、民族語との助け合いを主としたコミュニティー・センターが多く作られています。このようなセンターは移住者が必要とする、母国語教育・英語教育・就職活動に必要な基礎知識などを提供しています。
4: 若者・女性・高齢者・障害者の社会参加
4: あなたの社会企業は、どのくらい地域の雇用やその他の便益を生み出しますか？ コミュニティー・センターでは、労働市場から排除されがちな若者・女性・高齢者・障害者の社会参加の場を提供しています。ここでボランティアとして働いた経歴は、企業に就職の際にも政党に評価されるため、多少は安い給料でも働く希望者は多数います。マネジャークラスはソーシャルワーカーを長年勤めた人がリクルートされることが多いです。

海外からの移住者の多い英国では、移住者が英国での雇用をコミュニティーセンターで働くことから始めることが多くあります。彼らは近隣の人の世話をすることにより、自分の人生のスタートを切るわけです。
5: コミュニティー・カルテ調査もコミュニティー・センターと共同で実施
5: 起業のためあなたが利用出来る人的・資金的・知的資産はどのようなものがありますか？ オープン・シティー・ファウンデーション（代表：日下部元雄）が、コミュニティーの貧困への負の連鎖を調べるコミュニティー・カルテ調査をロンドン市とリバプール市で行った際にも、地元のコミュニティー・センターの幾つかと提携しインタビュー調査を行いました。その中で印象深かったのは、ロンドンのカムデン地区のソマリア人のコミュニティーセンターでした。ソマリアからの移民は英国では多くいますが、いずれも雇用市場からは排除される傾向が強く、また、資本もないため商売を始めることも容易ではありません。しかしロンドンでであったソマリア人は、一般に持たれている海賊というイメージとは正反対に真面目な礼儀正しい人たちでした。彼らは、コミュニティー・センターでキャリアを積むことで就職口を上手に見つけていました。

先ず、この地区にも、若い起業家が誰でも先着順に使えるデスクがあります。彼らはそこを使ってコミュニティー・センターつくりを始めます。

次に、彼らは、たとえば自動車修理など、若者に仕事に役立つ技術を教えるコースを作ります。講師が大学の若手クラスをボランティアでリクルートしてきます。大学の助手クラスも職がない人が多く、ただで協力してくれることが多いそうです。社会的なプログラムで教えていたことが、彼らの履歴書の重要なポイントになるためです。

彼らは、このようにして、芸術・スポーツなどのクラスもつくり、市からの補助金をもらうようになります。このようにしてコミュニティーセンターは何もリソースを持たない移民の若者にも、工夫さえすれば立派の仕事の機会を与えているのです。
プロジェクトの代表者: あなたのご経験と専門領域を５００字以内でお書きください。
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