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 セクション:STAa2
人生局面毎の課題とリスク

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健康
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どのような社会サービスがあるか

illustrated by Kilkenny		 要介護(HLT10)

介護が必要な状況である（あった）

A. CCS調査で分かったこと
要介護 を経験した人の割合は世代別にみるとどのように変わってきたのでしょうか？ Services (1_Graf_Prev2021), 要因保有比率（世代別）

M.Kusakabe, Community Carte Survey of 9cities 2010-2016
Summary: 「要介護」になるのは高齢世代ほど多いと思いがちですが、上図が示すように調査を行った7都市中、2都市では若者世代の要介護比率が最も高く3％を超えています。その理由は、若者世代に急増している「発達障害」（本調査では、その前兆として「仲間遊び苦手」を指標として採っている）等の心の健康リスクの上昇がある（要介護の原因の項を参照）。
要介護 を経験した人は、その波及効果として、その後どのようなリスクを拡大したり、強みを縮小したりしますか？ Services (2_Consequences), 波及（全世代計）

M.Kusakabe, Community Carte Survey of 9cities 2010-2016
Summary:
要介護 を経験した人を増やす原因となるリスク要因は何ですか？ Services (3_Causes), 原因（全世代計）

M.Kusakabe, Community Carte Survey of 9cities 2010-2016
Summary: 「要介護」になる原因を、発症当初の根源的な要因に絞った単独効果と、様々な付随的なリスク要因の影響も加えた総合効果の両面から調べたものが上表です。

先ず、「要介護」になる根源的な原因から見ると（単独効果：左表）、驚くべきことに、子供の頃の要因である「仲間遊び苦手」（発達障害の初期の共通症候として採ったもの）が「要介護」のリスク拡大に5.3%ポイントも寄与していることが分かり、第2位は、「母接触少」の2.9%ポイントでした。「要介護」という従来から高齢期の問題と考えられてきたリスクについても、幼少期からの社会性形成への手助けが重要であることが示されたわけです。

要介護 を経験した人を減らす効果を持つ強み要因にはどのようなものがありますか？ Services (4_Resilience), 強み要因（全世代計）

M.Kusakabe, Community Carte Survey of 9cities 2010-2016
Summary: 次に、「要介護」のリスクを予防したり減らすのに有効な「強み要因」にはどのようなものあり、どの程度の効果があるかを、単独効果と総合効果の両面から調べてみましょう。

まず、当初に現れたリスク要因から派生した副次要因による効果を統計的に取り除いた単独効果で見てみましょう（上図左側の表）。すると、「要介護」を防ぐNo1の強みは自己の「自信・信念」で、「要介護」のリスクを39.2%ポイントも引き下げていることが分かりました。第2位は、「友人ネット」を持っている人で、ほぼ同じ37.9%ポイントのリスク縮小効果が示されました。逆に「要介護」の人が最も大きく拡大している「強み」は周囲への「信頼」で実に48.7%ポイントも拡大していることが分かりました。ケアをしてくれる人への信頼が形成されていることが分かりました。

次に、総合効果で強み要因の効果を見ると、「要介護」のリスクを減らしている要因はここで調べて12要因の内、「ほめるしつけ」と「親教育熱心」の二つだけであることが分かりました。逆に、リスクを拡大している要因のトップは「正規雇用」で「要介護」になるリスクを26.3%ポイントも増やしていることが分かりました。正規雇用の人たちの労働環境の一層の改善が必要であることも分かったわけです。

要介護 を経験した人の、将来のリスクへの波及の強さは,世代によりどのように変化しているでしょうか？ Services (5_Conseq_Risks_Gen), 将来のリスクへの波及（若者世代での変化）

M.Kusakabe, Community Carte Survey of 9cities 2010-2016
Summary:
要介護 を経験した人の将来のリスク・強みへの波及の強さは,世代によりどのように変化しているでしょうか？ Services (6_Conseq_Res_Gen), 将来の強みへの波及、（若者世代での変化）

M.Kusakabe, Community Carte Survey of 9cities 2010-2016
Summary:
要介護 を経験した人を増やすリスク要因は世代によりどのように変化しているでしょうか？ Services (7_Causes_Gen), リスク要因（若者世代での変化）

M.Kusakabe, Community Carte Survey of 9cities 2010-2016
Summary: 最初に掲げた世代毎の「要介護」リスクの推移の表で、若者世代で「要介護」のリスクが高まっており、その内2つの都市では高齢世代を上回るリスクが観測されました。それでは、何故、若者世代に「要介護」リスクが拡大しているのかその要因をリスクが起きた当初の根源的リスクを「単独効果」で調べたものが上表です。

その結果、若者世代で最も「要介護」リスクの拡大に寄与しているリスク要因は「しかるしつけ」であり、125.8%ポイントも拡大していることが分かりました。第2位は「障がい」、第3位は「引きこもりがち」でした。これからも分かる通り、若者世代での「要介護」も発達障害等の増加を中心に急拡大しており、これも真剣に取り組む必要があることが分かりました。

要介護 を経験した人を減らす強み要因は世代によりどのように変化しているでしょうか？ Services (8_Resilience_Gen), 強み要因（若者世代での変化）

M.Kusakabe, Community Carte Survey of 9cities 2010-2016
Summary:
要介護 を経験した人を減らす公共サービスの効果はどの程度でしょうか？ Services (11_Service_Impact), サービス効果（全世代計）

M.Kusakabe, Community Carte Survey of 9cities 2010-2016
Summary:

B. は、次のような特色があります。以下のページをご参照ください
介護保険とは何ですか？
市町村の役割
保険者である市町村は、保険料を徴収し、要介護認定を行い、サービスを提供する事業者に介護報酬を支払います。このため、市町村は介護福祉の専門家だけではなく、介護保険を利用する人、介護サービスを提供する人の意見も聞いて、地域の実情に応じた,介護保険事業計画を立てることになっています。
Reference:
被保険者は介護が必要になったら給付を受けることが出来ます
６５歳以上の被保険者の方を第１号被保険者と言います。これらの方は保険料を納めていれば、介護が必要になったときは（要介護者といいます）、介護サービスを受けるための介護給付を受け取ります。現在、介護は必要が無くても、将来介護が必要になる可能性の高い方（要支援者と言います）は、介護を受けなければならなくなることを防ぐため、「介護予防サービス」を受けることが出来ます。

また、６５歳以下の被保険者（第２号被保険者）は、特定の疾病で介護が必要になった場合にのみ、介護給付が受けられます。
Reference:

介護事業者は介護報酬を受け取ります
介護サービスや、介護予防サービスを提供する事業者（法人）は、その対価として、介護報酬を受け取ります。要介護者や要支援者から介護サービスや介護予防サービスを受けたいという申込みがあった場合には、そのサービスに見合った介護報酬を、市町村と利用者から受け取ります。

介護報酬を受け取るサービスを提供するためには、都道府県が、一定の基準を満たしていることを審査した上で、指定をしなければなりません。（地域密着型のサービスの場合には市町村が指定します）。

ケアプラン（居宅介護サービス計画）はどのような手順で創るのでしょうか？
市町村への申請と調査
1.申請
まずは要介護(要支援）認定の申請を市町村窓口にて行います。

2.主治医意見書と訪問調査
申請後、市町村の調査員が申請者（以下ご利用者という）を訪問し、ご利用者とご家族に聞き取り調査を行います。同時に主治医に意見書を依頼します。
Reference:

認定が出たらケアマネジャーを選ぶ
3.認定審査会による判定
主治医意見書と訪問調査の結果をもとに、要介護認定審査会が開催され、要介護度を判定します。

4.居宅介護支援事業者の選定
利用者が居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）を選びます。その結果、ケアプランを作成するケアマネジャー（介護支援専門員）が決まります。
Reference:

ケアプランの作成
5.状態の把握
ケアマネジャーがご利用者・ご家族と訪問・面談し、抱えている問題や解決すべき課題、希望・意向などを確認します。

6.ケアプラン（原案）の作成
　ご利用者・ご家族の状態、希望・意向、利用料などを踏まえ最適なケアプラン（原案）を作成します。

ケアプランの調整と決定
7.サービス担当者会議
ケアマネジャーは、ケアプラン（原案）に従って、ご利用者・ご家族・主治医・各種サービス担当者等と話し合いを持ち、サービス提供内容などについて詳しい相談・検討を行います。

8.ケアプランの作成
サービス担当者会議の結果をふまえ、ケアマネジャーはサービスの種類・利用頻度などを盛り込んだケアプランを作成し、利用者・家族の同意を得ます。

サービスの契約と利用開始
9.介護サービス事業者との契約
利用者・家族と各サービス事業者との間で契約を交わしていただきます。

10.介護サービスの利用開始

要介護と認定されました。どのように介護サービスを受ければよいのでしょうか？
ケア・マネジャーを選びます
要介護認定を受けると結果の通知書に「居宅介護支援事業者」のリストが付いてきます。それぞれの事業者にはケア・マネジャーが所属しています。従って居宅介護支援事業者を選ぶと、その所属のケア・マネジャーがケアープランを作成してくれます。

居宅介護支援事業者は、介護サービス提供事業者を兼ねている場合もあり、この場合には、その事業者が提供するサービスについては旨く調整が出来るというメリットがあります。

しかし、どのサービス提供者が自分にとって最適かは、なかなか判断が難しい場合があります。その場合には、ケア・マネジメントを専門に行っている居宅介護支援事業者に依頼します。この場合には、中立的に業者を選定し、色々なサービスを組み合わせてケア・プランを作ることが可能となります。

居宅介護支援事業者が決まったら、「居宅サービス計画作成依頼届出書」を市区町村へ提出します。
Reference:

保険給付額には要介護度に応じた限度額がある
ケア・プランの作成は、適切なサービスの組合わせ、事業者の選択などをケア・マネジャーと相談しながら決めていきます。

その際、注意しなければいけないのは、介護保険を利用して介護サービスを受ける場合には、要介護度に応じた、利用限度額があり、それを超える部分については利用者が全額払わなければいけません。また、その限度額以下の場合にも、利用者は、その対価の１０％を自己負担しなければなりません。

例えば、利用限度額が７万円の方が、８万円のサービスを利用するとしますと、７万円の１割の７千円と７万円を超える分の１万円の計１万７千円を利用者が負担することになります。
Reference:

ケア・プランが出来たらサービス提供者と契約します
ケア・プランで選択したサービスの種類毎に自分が気に入ったサービス提供事業者を選び、担当のケア・マネジャーに伝え、申込みの手配をして貰います。申込みをすると、サービス提供事業者から利用者の所に担当者が訪問してくれます。利用者は、担当者との間で、サービス内容の詳細を詰めます（例えば、入浴介助では、全ての介助なのか、一部の介助なのかなど）。

サービス内容の詳細が決まったら、サービス提供事業者との間で契約を結びます。契約の際には、重要事項説明書がサービス提供者から渡され、その内容に付き口頭で説明を受けることになっています。特に、利用者の負担となる経費や、キャンセルについての規定についてはよく注意して説明を受けましょう。

C. Services
高齢で介護が必要な方が比較的安価で入居できる施設がありますか？養護老人ホーム
比較的費用が安く、自宅で生活することが困難な高齢者のための老人ホームはありますか？軽費老人ホーム
寝たきりや認知省の高齢者が安価に介護を受けられる老人ホームはありますか？介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
要支援認定を受けた人で介護予防のプログラムに参加するにはどこに相談したらよいでしょうか？介護予防ケアマネジメント事業
当面は介護を必要としないが、将来要介護になっても安心して住み続けられ、高齢者が、順番を待たずに入居できる民間の老人ホームはありますか？有料老人ホーム（自立・混合型）
従来は市場型の老人ホームだった
有料老人ホームは、老人福祉法の規定により、従来は、食事の提供その他の日常生活上必要な便宜を常時10人以上に提供する施設で、
福祉施設ではないものとされ、比較的規制が少なかったため、市場型の老人ホームとされてきた。
Reference:
介護保険の導入により公的な補助が受けられるようになった
介護保険制度の導入により、有料老人ホームでも特定施設入居者生活介護という制度により公的な補助が受けられるようになり、配置人員、施設の整備、前払い金の保全などの入居者保護措置が強化され準公的な制度になった。

都道府県によっては、介護保険の財政負担を抑えるため新規の建設が抑制されているところもある。
Reference:

自立・混合型老人ホームは、介護型に比べると入居一時金が比較的高い
有料老人ホームのうち、介護サービスを自前で提供するものを介護付き有料老人ホームと呼び、その中で、要介護または要支援の認定を受けているものを専門に受け付ける施設を介護型有料老人ホームと呼んでいる。

介護型有料老人ホームは介護保険からの補助が入居当初から受けられるため、入居一時金が比較的低額ものが多い。

高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅はありますか？高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）
都道府県が施設などを認定した優良な高専賃はありますか？高齢者優良賃貸住宅（高優賃）
介護が必要な高齢者が、順番を待たずに入居できる民間の老人ホームはありますか？有料老人ホーム（介護専用型）
従来は市場^の老人ホームだった
有料老人ホームは、老人福祉法の規定により、従来は、食事に提供その他の日常生活上必要な便宜を常時10人以上に提供する施設で、
福祉施設ではないものとされ、比較的規制が少なかったため、市場型の老人ホームとされてきた。
Reference:
介護保険の導入により公的な補助が受けられるようになった
介護保険制度の導入により、有料老人ホームでも特定施設入居者生活介護という制度により公的な補助が受けられるようになり、配置人員、施設の整備、前払い金の保全などの入居者保護措置が強化され準公的な制度になった。

都道府県によっては、介護保険の財政負担を抑えるため新規の建設が抑制されているところもある。
Reference:

介護型老人ホームは入居一時金が比較てき安い
有料老人ホームのうち、介護サービスを自前で提供するものを介護付き有料老人ホームと呼び、その中で、要介護または要支援の認定を受けているものを専門に受け付ける施設を介護型有料老人ホームと呼んでいる。

介護型有料老人ホームは介護保険からの補助が入居当初から受けられるため、入居一時金が比較的低額ものが多い。

介護予防に関する教室はありますか？介護予防教室
内容
次の10種類の教室を実施します。

- 「ころばぬ体づくり体操教室」
筋力、バランス能力を鍛えて、ころばない体づくりを目指します。
週1回、1回90分のプログラムです。1クラス12名程度、3ヶ月コースです 。

「転ばず笑顔で元気教室」
顔や手首の小さな筋肉から足の大きな筋肉までを総合的に鍛え、全身の改善を目指します。
週1回、1回90分のプログラムです。1クラス12名程度、3ヶ月コースです 。

「若返りパワーアップ体操教室」
高齢者向けの筋力トレーニングマシンを使って、筋力を鍛える運動を行います。
週2回、1回90分のプログラムです。1クラス12名程度、3ヶ月コースです 。

「食べて体イキイキ教室」
体の栄養が低下しないための工夫を学び、それを実践する教室です。
週1回、1回3時間半のプログラムです。1クラス12名程度、3ヶ月コースです 。

「いきいきパワーアップ体操教室」
マシンを使わずに、全身の筋力を向上させ、日常生活動作の向上を目指します。
週1回、1回90分のプログラムです。1クラス12名程度、3ヶ月コースです 。

「らくらくウォーター体操教室」
温水の中で抵抗や浮力を利用して、全身の運動機能の向上を目指します。泳げなくても大丈夫です。
週1回、1回90分のプログラムです。1クラス8名程度、6ヶ月コースです 。

「トータルリフレッシュ教室」
運動機能の向上を中心にして、低栄養にならないための工夫やお口の健康など、介護予防に大切なノウハウを学びながら総合的な改善を目指します。
週2回、1回90分のプログラムです。1クラス12名程度、3ヶ月コースです 。

「お口元気教室」
口腔内の健康を保つための指導や食べることや飲み込みの機能を向上させる教室です。
全6回、1回90分のプログラムです。1クラス15名程度、3ヶ月コースです 。

「もう安心、尿漏れ改善教室★」
骨盤底筋や腹部、下肢の筋力を高めることで、軽い尿失禁の予防と改善を目指します。
全8回、1回90分のプログラムです。1クラス12名程度、3ヶ月コースです 。

「脳はつらつ教室★」
認知症予防教室です。運動プログラムと脳の前頭葉・海馬を刺激するプログラムで、認知症を予防します。なお、既に医療機関で認知症の治療を受けている方は対象となりません。参加するご本人が「認知症を予防するために参加する」目的を持っていることが、参加の条件です。
週1回、1回90分のプログラムです。1クラス15名程度、4ヶ月コースです 。
Reference:新宿区ウェッブサイト

対象
次のすべてに該当する方。
1　区内に在住の65歳以上の高齢者の方。
2　介護保険の要介護認定で、「要支援1・2」「要介護1~5」の認定がでていない方。
3　新宿区健康診査等で実施する「介護予防のための生活機能評価」の結果から介護予防の必要性が高いと判定された方。
* 教室名の後にある2つの教室は対象が若干違い申し込み制になっております。詳しくは、高齢者サービス課介護予防係までお問い合わせください。
Reference:
教室に参加するには
基本的な参加の流れを簡単にご案内します。

- まず、新宿区健康診査等を受診します。受診方法については、お問い合わせください。
- 新宿区健康診査等の中で「介護予防のための生活機能評価」を実施し、介護予防のための取り組みが必要かどうか調べます。
- 医療機関から送られた情報をもとに、介護予防の取り組みが必要と判定されたかたには、区役所から案内を送付します。
- 介護予防が必要と判定されたかたで希望されるかたには、高齢者総合相談センターで「介護予防ケアプラン」を作成し、各教室への申し込みを行います。
- 教室への申し込みが完了すると、区から教室参加の決定のお知らせと詳しい案内が送られてきます。

参加費
教室名の後に★のある2つの教室は1回100円がかかります。それ以外は無料です。
実施施設
小滝橋いきがい館、高齢者いこいの家(清風園)、保健センター（4か所）、ことぶき館（6か所）、地域交流館（3か所）等の区内21か所で実施をします。実施場所によって行う教室が異なりますので、詳しくは下記の高齢者サービス課介護予防係へ、お気軽にお問い合わせください。
医療やリハビリが充実した高齢者向けの医療施設はありますか？介護療養型医療施設
相部屋であることが多い
介護療養型医療施設の部屋は病院のように相部屋であることがほとんどで、介護の他に医師や看護師による回復期リハビリ、医療・看護ケアなどのサポートが受けられます。胃ろうやたん吸引といった医療ケアが必要な方は安心の体制と言えますが、一方でレクリエーションなどの生活支援は少ないと言えます。
Reference:みんなの介護 入居相談センター
入居条件
対象者は、原則65歳以上で「要介護１」以上の介護認定を受けていることが条件になります。その他、伝染病などの疾患がなく、病気での長期入院などを必要としないことなど、施設によって条件が異なります。入所の申請には、施設への申し込みから面談・主治医意見書・診断書を通して、本人の健康状態や介護度を審査し、入所判断を行っています。
Reference:
費用
入居にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、その他日常生活にかかる雑費などが必要となり、入居一時金はかかりません。特養や老健と比べ、医療費の負担が大きいのも特徴です。負担すべき額は、本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況の他、相部屋・個室ユニットなどの部屋タイプによって異なります。
設備
介護療養型医療施設は、医療や看護を必要としない入所者が多く占めており、長期的な医療コストや社会保障費の圧迫などの理由により、厚生労働省により廃止の方向で、通常の老健より医療面に充実した「新型老健」と言われる新しい介護施設への転換が予定されています。 介護療養型医療施設は、病院に併設されていることも多く設備は通常の入院病床に近い環境です。 １人あたりの床面積は6.4?以上と指定されていて、居室のほとんどが多床室。従来型の多床室となるため、４人部屋が半数近くとなっています。居室の他、食堂や談話室、機械浴室、診療室、洗濯室、健康管理室、共同トイレなどがあります。
メリットとデメリット
何と言っても介護療養型医療施設のメリットは、医療ケアの充実です。医師は入所者100人に対して３人配置され、最低１名は常駐ですし、病院に併設されていることも多いですから、胃ろうやカテーテル、インスリン治療、たん吸引などの医療ケアが常時必要な方や寝たきりの方にとっては利用価値の高い施設です。さらに、専門的なリハビリ知識を持った理学療法士や作業療法士が配置されていますので、寝たきりであっても機能訓練などをしっかりと受けられる体制が整っているのも大きな魅力と言えるでしょう。

一方で介護療養型医療施設は、制度の廃止が2017年度末に一旦は廃止の方向性となるなど、過渡期に立たされている施設です。今もなお介護療養型医療施設のあり方は議論の真っ最中で、2015年４月の介護報酬改定に伴い介護療養病床の新タイプとして「療養機能強化型介護療養型医療施設」が新たに設けられました。また、一般的な老人ホームに比べて個人のプライベートスペースは少なく、あくまでも"病院へ入院"という色合いが強くなります。生活を自宅と同じように送りたい方にとっては向いていないと言えるでしょう。

地域でお年寄りに関するいろいろな相談ができるところはどこですか？地域包括支援センター・高齢者総合相談センター
訪問介護（ホームヘルプ）はどのようなサービスなのでしょうか？訪問介護（ホームヘルプ）
対象者
要介護1以上の認定を受けた方
Reference:
サービスの内容
入浴、排せつ、食事等の介護（身体介護）

掃除、洗濯、調理等の家事（生活援助）

生活等に関する相談及び助言

その他の日常生活上の世話
Reference:

利用料の目安（１回あたり）
身体介護

20分未満 165円
20分以上30分未満 245円
30分以上1時間未満 388円
1時間以上 564円に30分増すごとに＋80円

生活援助

20分以上45分未満 183円
45分以上 225円

通院等乗降介助 97円

※上記は１割の自己負担額。
※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容、サービス提供の時間帯等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。 当該住宅改修費の支給を必要と認めた場合、住宅改修費を支給する。
（利用者の提出書類）
○住宅改修に要した費用に係る領収書
○工事費内訳書
○住宅改修の完成後の状態を確認できる書類（便所、浴室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの）
○住宅の所有者の承諾書（住宅改修を行った住宅の所有者が当該利用者でない場合）
※ ただし、やむを得ない事情がある場合については、?の段階において?の段階で提出すべき申請書類等を提出することができる。

訪問看護・介護予防訪問看護とはどのようなサービスですか？訪問看護
サービス費用のめやす
●訪問看護( 要介護1 ~ 5 の方)・介護予防訪問看護( 要支援1・2 の方) 共通　（1 回あたり）
訪問看護ステーションを利用する場合(30 分未満) 472 単位, 自己負担額:532 円
病院や診療所の訪問看護を利用する場合(30分未満) 381 単位, 自己負担額:429 円
※単位数は、利用時間の長さや時間帯、訪問する看護師等の資格などによって異なります。
Reference:
訪問入浴介護はどのようなサービスなのでしょうか？訪問入浴介護
対象者
要介護1以上の認定を受けた方
Reference:
サービスの内容
全身浴、部分浴、清拭

体温、血圧、脈拍等の測定

更衣の介護
Reference:

利用料の目安（１回あたり）
看護職員1人と介護職員2人で行う場合

全身浴 1,234円
清拭または部分浴 863円

※上記は１割の自己負担額。
※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

居宅療養管理指導とはどのようなサービスですか？居宅療養管理指導
対象者
要介護1以上の認定を受けた方用時間の長さや時間帯、訪問する看護師等の資格などによって異なります。
Reference:
サービスの内容
介護方法等の指導・助言

療養上の管理、指導・助言
Reference:

利用料の目安（１回あたり）
医師が行う場合（月2回まで）

医療保険による訪問診療（在宅時医学総合管理料または特定施設入居時等医学総合管理料）を受けていない場合

同一建物居住者以外の利用者に対して行う場合 503円

同一建物居住者に対して行う場合（同一日の訪問） 452円

医療保険による訪問診療（在宅時医学総合管理料または特定施設入居時等医学総合管理料）を受けている場合

同一建物居住者以外の利用者に対して行う場合 292円

同一建物居住者に対して行う場合（同一日の訪問） 262円

歯科医師が行う場合（月2回まで）

同一建物居住者以外の利用者に対して行う場合 503円

同一建物居住者に対して行う場合（同一日の訪問） 452円

薬剤師が行う場合

病院または診療所の薬剤師が行う場合（月2回まで）

同一建物居住者以外の利用者に対して行う場合 553円

同一建物居住者に対して行う場合（同一日の訪問） 387円

薬局の薬剤師が行う場合（月4回まで）

同一建物居住者以外の利用者に対して行う場合 503円

同一建物居住者に対して行う場合（同一日の訪問） 352円

管理栄養士が行う場合（月2回まで）

同一建物居住者以外の利用者に対して行う場合 533円

同一建物居住者に対して行う場合（同一日の訪問） 452円

歯科衛生士等が行う場合（月4回まで）

同一建物居住者以外の利用者に対して行う場合 352円

同一建物居住者に対して行う場合（同一日の訪問） 302円

保健師・看護師が行う場合 （サービス開始から６か月間で２回まで）

同一建物居住者以外の利用者に対して行う場合 402円

同一建物居住者に対して行う場合（同一日の訪問） 362円

※上記は１割の自己負担額。
※「同一建物居住者」とは、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅、マンションなどの集合住宅等に居住している複数の利用者のことです。
※サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

訪問リハビリテーションとはどのようなサービスでしょうか？訪問リハビリテーション
誰がこのサービスを受けられますかH
要介護1以上の認定を受けた方
Reference:
サービス費用のめやす
身体機能
関節拘縮の予防、筋力・体力の維持、褥瘡の予防、自主トレーニングの指導

日常生活
歩行練習（屋内、屋外）、基本動作訓練（寝返り、起き上がり、移乗動作など） 日常生活動作訓練（食事や更衣、入浴、トイレ動作など）

家族支援
歩行練習（屋内、屋外での介助方法の検討、指導）、福祉用具・自助具の提案、住宅改修に関する助言
Reference:

利用料の目安(1回あたり)
1回あたり20分以上のサービスを行った場合 302円

※上記は１割の自己負担額。
※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

通所介護（デイサービス）・介護予防通所介護とはどのようなサービスでしょうか？通所介護（デイサービス）
誰がこのサービスを受けられますか？
要介護1以上の認定を受けた方
Reference:東京都豊島区　2012年、介護保険サービス利用の手引き
サービス費用のめやす
●通所介護（要介護1 ~ 5 の方）
＜デイサービスセンター（通常規模型）で、７時間以上９時間未満の通所介護 （デイサービス）を利用した場合＞　　　　　　　　　　　　　 （1 回あたり）
要介護1 　690 単位、自己負担額：　746 円
要介護2 　811 単位、自己負担額：　877 円
要介護3 　937 単位、自己負担額：　1,013 円
要介護4 1,063 単位、自己負担額：　1,150 円
要介護5 1,188 単位、自己負担額：　1,285 円
※入浴や食事を利用する場合、上記のほかに入浴介助加算（50 単位／ 1 日）、食事にかかる費用（実費） がかかります。また、サービス内容等によってその他の費用が加算される場合があります。

●介護予防通所介護（要支援1・2 の方）　　　　　　　 　　　　　　 　（月額）
要支援1 2,099 単位、自己負担額：　2,269 円
要支援2 4,205 単位、自己負担額：　4,546 円
※食事を利用する場合、上記のほかに食事にかかる費用（実費）がかかります。また、サービス内容等 によってその他の費用が加算される場合があります。
Reference:

通所リハビリテーション（デイケア）・介護予防通所リハビリテーションとはどのようなサービスですか？通所リハビリテーション（デイケア）
誰がこのサービスを受けられますか？
要介護1以上の認定を受けた方　
Reference:厚生省(平成九年一二月一七日)民間事業者による日帰り介護(デイサービス)事業指針及び短期入所生活介護(ショートステイ)事業指針について(各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生省大臣官房障害保健福祉部長・老人保健福祉局長連名通知)
サービス費用のめやす
●通所リハビリテーション（要介護1 ~ 5 の方） ＜デイケアセンター（通常規模型）で、６時間以上８時間未満の通所リハビリ テーション（デイケア）を利用した場合＞ 　（1 回あたり）
要介護1 　671 単位、自己負担額：　738 円
要介護2 　821 単位、自己負担額：　903 円
要介護3 　970 単位、自己負担額：1,066 円
要介護4 1,121 単位、自己負担額：1,232 円
要介護5 1,271 単位× 10.99 円＝ 13,968 円1,397 円 ※入浴や食事を利用する場合、上記のほかに入浴介助加算（50 単位／ 1 日）、食事にかかる費用（実費） がかかります。また、サービス内容等によってその他の費用が加算される場合があります。

●介護予防通所リハビリテーション（要支援1・2 の方）　　　　 　　　（月額）
要支援1 2,412 単位、自己負担額：2,651 円
要支援2 4,828 単位、自己負担額：5,306 円
※食事を利用する場合、上記のほかに食事にかかる費用（実費） がかかります。また、サービス内容等によってその他の費用 が加算される場合があります。
Reference:

短期入所生活介護（ショートステイ）とはどのようなサービスですか？短期入所生活介護（ショートステイ）
誰がこのサービスを受けられますか？
要介護1以上の認定を受けた方　
Reference:
サービスの内容
食事、入浴、排せつの介護

機能訓練（リハビリテーション）　ほか
Reference:

利用料の目安（１日あたり）
特別養護老人ホームなどに併設された事業所の場合

従来型個室（居室定員１名）

要介護1 579円

要介護2 646円

要介護3 714円

要介護4 781円

要介護5 846円

多床室（居室定員２名以上）

要介護1 599円

要介護2 666円

要介護3 734円

要介護4 801円

要介護5 866円

ユニット型（食事や談話ができる共同スペースと個室で構成）

要介護1 677円

要介護2 743円

要介護3 814円

要介護4 880円

要介護5 946円

※上記は１割の自己負担額。

※上記とは別に食費、滞在費、理美容代やその他の日常生活費が必要になります。

※サービス提供事業所所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

短期入所療養介護とはどのようなサービスですか？短期入所療養介護（ショートステイ）
誰がこのサービスを受けられますか？
要介護1以上の認定を受けた方　
Reference:
サービスの内容
医師、看護職員、理学療法士等からの医療や機能訓練
Reference:
利用料の目安（１日あたり）
事業所が介護老人保健施設の場合

従来型個室（居室定員１名）

要介護1 750円

要介護2 795円

要介護3 856円

要介護4 908円

要介護5 959円

多床室（居室定員２名以上）

要介護1 823円

要介護2 871円

要介護3 932円

要介護4 983円

要介護5 1,036円

ユニット型（食事や談話ができる共同スペースと個室で構成）

要介護1 829円

要介護2 874円

要介護3 936円

要介護4 989円

要介護5 1,040円

事業所が病院の療養病床（看護職員6：1、介護職員4：1）の場合

従来型個室（居室定員１名）

要介護1 691円

要介護2 794円

要介護3 1,017円

要介護4 1,112円

要介護5 1,197円

多床室（居室定員２名以上）

要介護1 795円

要介護2 898円

要介護3 1,121円

要介護4 1,216円

要介護5 1,301円

事業所が病院の療養病床（ユニット型）の場合

ユニット型（食事や談話ができる共同スペースと個室で構成）

要介護1 817円

要介護2 920円

要介護3 1,143円

要介護4 1,238円

要介護5 1,323円

※上記は１割の自己負担額。

※上記とは別に食費、滞在費、理美容代やその他の日常生活費が必要になります。

※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

夜間対応型訪問介護とはどのようなサービスですか？夜間対応型訪問介護
誰がこのサービスを受けられますか？
要介護1以上の認定を受けた方　
Reference:
サービスの内容
定期巡回サービス
定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護です。

オペレーションセンターサービス
あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、利用者からの通報を受け、通報内容等をもとに訪問介護員等の訪問の要否等を判断するサービスです

随時訪問サービス
オペレーションセンター等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護です。
Reference:

利用料の目安
オペレーションセンターを設置している場合

基本利用料 981円（1月あたり）

定期巡回サービス 368円（1回あたり）

随時訪問サービス

訪問介護員が1人で訪問した場合 560円（1回あたり）

訪問介護員が2人で訪問した場合 754円（1回あたり）

オペレーションセンターを設置していない場合 2,667円（1月あたり）


福祉用具貸与とはどのようなサービスですか？福祉用具貸与
誰がこのサービスを受けられますか？
要介護1以上の認定を受けた方　
Reference:
特定福祉用具購入・特定介護予防福祉用具購入とはどのようなサービスですか？特定福祉用具購入
誰がこのサービスを利用できますか？
要介護1以上の認定を受けた方
Reference:東京都豊島区　2012年、介護保険サービス利用の手引き
サービスの内容
1 腰掛便座：　
次のいずれかに該当するもの
?和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
?洋式便器の上に置いて高さを補うもの
?電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる　機能を有しているもの
?便座、バケツ等からなり、移動可能である便器
（居室において利用可能であるものに限る）

2 特殊尿器：
尿や便が自動的に吸引されるもので要介護者又はその介護を行う 者が容易に使用できるもの
★自動排泄処理装置の交換可能部品を含む

3 入浴補助用具：
座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とす る用具であって、次のいずれかに該当するもの
?入浴用いす
?浴槽用手すり
?浴槽内いす
?入浴台（浴槽の縁にかけて利用 　する台であって、浴槽への出入 　りのためのもの）
?浴室内すのこ
?浴槽内すのこ
?入浴用介助ベルト

4 簡易浴槽：
空気又は折りたたみ式等で移動できるものであって、取水又は排 水のために工事を伴わないもの

5 移動用リフトの つり具の部分：
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであるこ
Reference:

介護保険からはどのような住宅改修費が補助されるのでしょうか？住宅改修
住宅改修の種類
（１）手すりの取付け　
（２）段差の解消（＊）
（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（＊）
（４）引き戸等への扉の取替え
（５）洋式便器等への便器の取替え
（６）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
（＊）法施行当初は、屋外における段差解消、床材の変更及び手すりの取付けなどの工事については、玄関ポーチの工事を除き、住宅改修費の支給対象としていなかったが、告示改正により、平成１２年１２月以降、玄関から道路までの（建物と一体ではない）屋外での工事も住宅改修の支給が可能となった。
Reference:厚生労働省ウェッブサイト
支給限度基準額
２０万円　
・要支援、要介護区分にかかわらず定額
・ひとり生涯２０万円までの支給限度基準額だが、要介護状態区分が重くなっ たとき（３段階上昇時）、また、転居した場合は再度２０万円までの支給限度基 準額が設定される。
Reference:
住宅回収を受けるための手続き
? 住宅改修についてケアマネジャー等に相談

? 申請書類又は書類の一部提出・確認　
・利用者は、住宅改修の支給申請書類の一部を保険者へ提出
・保険者は提出された書類等により、保険給付として適当な改修かどうか確認する。
（利用者の提出書類）
○支給申請書
○住宅改修が必要な理由書
○工事費見積もり書
○住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの（写真又は簡単な図を用いたもの）

? 施工→ 完成

? 住宅改修費の支給申請・決定
・利用者は、工事終了後領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を保険者へ提出
「正式な支給申請」が行われる。
・保険者は、事前に提出された書類との確認、工事が行われたかどうかの確認を行い、
当該住宅改修費の支給を必要と認めた場合、住宅改修費を支給する。
（利用者の提出書類）
○住宅改修に要した費用に係る領収書
○工事費内訳書
○住宅改修の完成後の状態を確認できる書類（便所、浴室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの）
○住宅の所有者の承諾書（住宅改修を行った住宅の所有者が当該利用者でない場合）
※ ただし、やむを得ない事情がある場合については、?の段階において?の段階で提出すべき申請書類等を提出することができる。

介護保険を使って居宅で介護サービスを受けようと思いますが、どこに相談をしたら良いでしょうか？居宅介護支援
老人福祉施設への入居の紹介も
また、利用者が地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設への入所を希望する場合には、それらの施設の紹介や必要な便宜を図ります。 居宅介護支援を行う専門職を「介護支援専門員」といいます。
Reference:厚生労働省:開度事業所検索
だれが利用できますか？
なお、居宅介護支援を利用できるのは、居宅（ここでいう「居宅」には、自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含みます）で生活を送る、「要介護」と認定された人です。
Reference:
ケアプランは以下の流れで作成されます。
Step 1. アセスメント：ケアマネジャーが利用社宅を訪問し、利用者の心身の状況や生活環境などを把握し、課題の分析を行ないます。

Step 2. 話し合い：ケアマネジャーと利用者・家族・サービス提供事業者で、利用者の自立支援に資するサービスの検討を行ないます。

Step 3. ケアプランの作成：課題や話し合いを基に、毛マネジャーと一緒に利用するサービスの種類や回数を決め、サービスの利用手続きを行ないます。

Step 4. 介護サービス利用スタート：サービス事業者と契約し、ケアプランに基づいてサービス利用がスタートします。　

利用者負担
ケアプランの作成にあたって、利用者負担はありません。
小規模多機能型居宅介護とはどのようなサービスですか？小規模多機能型居宅介護
誰が利用できますか？
要介護1以上の認定を受けた方
Reference:
サービスの内容
ー食事、入浴、排せつの介護
ー調理、洗濯、掃除等の家事
ー生活等に関する相談・助言
ー健康管理
ー機能訓練（リハビリテーション）　ほか
Reference:
利用料の目安（1月あたり）
要介護1　　10,320円

要介護2　　15,167円

要介護3　　22,062円

要介護4　　24,350円

要介護5　　26,849円

※上記は１割の自己負担額。
※上記とは別に、食費、宿泊費、おむつ代やその他の日常生活費が必要になります。
※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

夜間対応型訪問介護とはどのようなサービスですか？夜間対応型訪問介護
誰が利用できますか？
要介護１-５の方です。要支援1-2 の方は利用できません。
Reference:東京都豊島区　2012年、介護保険サービス利用の手引き
サービス費用のめやす
●オペレーションセンターを設置している場合　　夜間対応型訪問介護費（?）
基本夜間対応型訪問介護費　1月につき1,000 単位、自己負担額：1,126 円
定期巡回　　　 　　1 回につき381 単位、自己負担額：429 円
随時訪問　　　 　　1 回につき580 単位、自己負担額：653 円
随時訪問＊　　 　　1 回につき780 単位、自己負担額：879 円
＊利用者の身体的理由等により、同時に2 人の訪問介護員によりサービスを提供した場合。

●オペレーションセンターを設置していない場合
　　 夜間対応型訪問介護費（?）1月につき2,760 単位、自己負担額：3,108 円

Reference:『指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準』 （平成十八年三月十四日厚生労働省令第三十四号）最終改正：平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号, 第2章夜間対応型訪問介護

認知症対応型通所介護とはどのようなサービスですか？認知症対応型通所介護
誰が利用できますか？
要介護1以上の認定を受けた方
Reference:
サービスの内容
ー食事、入浴、排せつの介護
ー生活等に関する相談・助言
ー健康管理
ー機能訓練（リハビリテーション）　ほか
Reference:
利用料の目安（1日あたり）
単独型の事業所の場合

3時間以上5時間未満

要介護1　　564円
要介護2　　620円
要介護3　　678円
要介護4　　735円
要介護5　　792円

5時間以上7時間未満

要介護1　　865円
要介護2　　958円
要介護3　　1,050円
要介護4　　1,143円
要介護5　　1,236円

7時間以上9時間未満

要介護1　　985円
要介護2 1,092円
要介護3 1,199円
要介護4 1,307円
要介護5 1,414円

特別養護老人ホームなどに併設された事業所の場合

3時間以上5時間未満

要介護1 510円
要介護2 561円
要介護3 612円
要介護4 663円
要介護5 714円

5時間以上7時間未満

要介護1 778円
要介護2 861円
要介護3 944円
要介護4 1,026円
要介護5 1,109円

7時間以上9時間未満

要介護1 885円
要介護2 980円
要介護3 1,076円
要介護4 1,172円
要介護5 1,267円

※上記は１割の自己負担額。
※上記とは別に、食費、おむつ代やその他の日常生活費が必要になります。
※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・介護予防認知症対応型共同生活介護とはどのようなサービスですか？認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
誰が利用できますか？
要介護１-５の方、及び、要支援2の方が利用できます。要支援1 の方は利用できません。
Reference:東京都豊島区　2012年、介護保険サービス利用の手引き
サービス費用のめやす
＜グループホームで、共同生活住居（ユニット）の数が１つの事業所を利用した場合＞
●認知症対応型共同生活介護（要介護1 ~ 5 の方）　　　　　　　 （1 日あたり）
要介護1 802 単位、自己負担額：867 円
要介護2 840 単位、自己負担額：908 円
要介護3 865 単位、自己負担額：935 円
要介護4 882 単位、自己負担額：954 円
要介護5 900 単位、自己負担額：973 円

●介護予防認知症対応型共同生活介護（要支援2 の方）　　　　　 （1 日あたり）
要支援2 798 単位、自己負担額：863 円
※上記のほかに、初期加算（入所した日から30 日間、1 日あたり30 単位を加算）などがかかります。 また、家賃、食事の材料費、日常生活に要する費用などは自己負担となります。
Reference:厚生労働省（平成13年3月12日）”指定痴呆対応型共同生活介護(痴呆性高齢者グループホーム)の適正な普及について”(各都道府県知事あて厚生労働省老健局長通知)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とはどのようなサービスですか？地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
誰が利用できますか？
要介護３以上の認定を受けた方（要介護１、２の方でも特例的に入所が認められる場合があります）
Reference:
サービスの内容
食事、入浴、排せつの介護 機能訓練（リハビリテーション） 健康管理 療養上の世話　ほか
Reference:
利用料の目安（１日あたり）
域密着型特別養護老人ホームの場合

従来型個室（居室定員１名）

要介護1 547円

要介護2 614円

要介護3 682円

要介護4 749円

要介護5 814円

多床室（居室定員２名以上）

要介護1 547円

要介護2 614円

要介護3 682円

要介護4 749円

要介護5 814円

地域密着型特別養護老人ホーム（ユニット型）の場合

ユニット型（食事や談話ができる共同スペースと個室で構成）

要介護1 625円

要介護2 691円

要介護3 762円

要介護4 828円

要介護5 894円

※上記は１割の自己負担額。

※上記とは別に、食費、居住費、理美容代やその他の日常生活費が必要になります。

※施設の所在地や形態、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

地域密着型特定施設入居者生活介護とはどのようなサービスですか？地域密着型特定施設入居者生活介護
誰が利用できますか？
要介護1以上の認定を受けた方
Reference:
サービスの内容
食事、入浴、排せつの介護

機能訓練（リハビリテーション）

療養上の世話　ほか
Reference:

利用料の目安（１日あたり）
地域密着型特定施設入居者生活介護

要介護1 533円

要介護2 597円

要介護3 666円

要介護4 730円

要介護5 798円

短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護 ※空いている居室へ利用者を受け入れ、介護サービスを提供（30日以内）

要介護1 533円

要介護2 597円

要介護3 666円

要介護4 730円

要介護5 798円

※上記は１割の自己負担額。

※上記とは別に、食費、おむつ代やその他の日常生活費が必要になります。また、施設への入居費用も別に必要となります。

※施設の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

看護小規模多機能型居宅介護（旧・複合型サービス）とはどのようなサービスですか？看護小規模多機能型居宅介護（旧・複合型サービス）
誰が利用できますか？
要介護1以上の認定を受けた方
Reference:
サービスの内容
「小規模多機能型居宅介護（通い・宿泊・訪問）」と「訪問看護」の組み合わせ
Reference:
利用料の目安（１月あたり）
要介護１ 12,341円

要介護２ 17,268円

要介護３ 24,274円

要介護４ 27,531円

要介護５ 31,141円

※上記は１割の自己負担額。

※上記とは別に、サービスの利用状況に応じて、食費、宿泊費、おむつ代やその他の日常生活費が必要になります。

※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とはどのようなサービスですか？定期巡回・随時対応型訪問介護看護
対象者
要介護１以上の認定を受けた方
Reference:東京都豊島区、２０１２年、介護保険サービス利用の手引き
サービスの内容
次のサービスを適切に組み合わせて提供します。

(1)定期巡回サービス
訪問介護員等が、定期的に利用者の居宅を巡回して、入浴、排せつ、食事等といった日常生活上の世話を行います。

(2)随時対応サービス
オペレーターが通報を受け、利用者の状況に応じてサービスの手配を行います。

(3)随時訪問サービス
オペレーターからの要請を受けて、随時、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等といった日常生活上の世話を行います。

(4)訪問看護サービス
看護師等が利用者の居宅を訪問して、療養上の世話または診療の補助を行います。

一体型では、(1)~(4)のサービスを提供します。
連携型では、(1)~(3)のサービスを提供し、(4)のサービスは、連携先の訪問看護事業所が提供します。
Reference:

利用料の目安(1月あたり)
訪問看護サービスを行う看護師等がいる事業所の場合（一体型）

訪問看護サービスを行わない場合

要介護1 5,658円

要介護2 10,100円

要介護3 16,769円

要介護4 21,212円

要介護5 25,654円

訪問看護サービスを行う場合

要介護1 8,255円

要介護2 12,897円

要介護3 19,686円

要介護4 24,268円

要介護5 29,399円

訪問看護サービスを行う看護師等がいない事業所の場合（別の事業所が連携して訪問看護サービスを実施）（連携型）

要介護1 5,658円

要介護2 10,100円

要介護3 16,769円

要介護4 21,212円

要介護5 25,654円

※連携型で訪問看護を受ける場合には、別に訪問看護事業所において利用料（要介護１~４は2,935円、要介護５は3,735円）がかかります。

※上記は１割の自己負担額。

※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

認知症高齢者グループホームとは何ですか？認知症高齢者グループホーム
地域密着型通所介護（小規模デイサービス）とはどのようなサービスですか？地域密着型通所介護（小規模デイサービス）
対象者
要介護１以上の認定を受けた方
Reference:
サービスの内容
食事、入浴、排せつの介護

健康管理

日常生活動作訓練

レクリエーション　ほか
Reference:

利用料の目安（１回あたり）
小規模の事業所 （利用定員が18人以下）

3時間以上5時間未満

要介護1 426円

要介護2 488円

要介護3 552円

要介護4 614円

要介護5 678円

5時間以上7時間未満

要介護1 641円

要介護2 757円

要介護3 874円

要介護4 990円

要介護5 1,107円

7時間以上9時間未満

要介護1 735円

要介護2 868円

要介護3 1,006円

要介護4 1,144円

要介護5 1,281円

※上記は１割の自己負担額。

※上記とは別に食費、おむつ代やその他の日常生活費が必要になります。

※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。

認知症予防のための講習はありますか。脳はつらつ教室
参加対象者及び参加費用
既に医療機関で認知症の治療を受けている方は対象となりません。参加するご本人が「認知症を予防するために参加する」目的を持っていることが、参加の条件です。

参加費用は一回100円です。
Reference:

実施期間と施設
週1回、1回90分のプログラムです。1クラス15名程度、4ヶ月コースです 。

実施施設は小滝橋いきがい館、高齢者いこいの家(清風園)、保健センター（4か所）、ことぶき館（6か所）、地域交流館（3か所）等の区内21か所で実施をします。実施場所によって行う教室が異なりますので、詳しくは下記の高齢者サービス課介護予防係へ、お気軽にお問い合わせください。
Reference:

問い合わせ先
介護予防係 本庁舎2階 6番窓口 電話　03（5273）4305
地域の老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上などのサービスを総合的に提供するセンターはありますか？老人福祉センター
どのようなサービスが受けられますか？
(1)　各種相談
ア　生活相談
老人の生活、住宅、身上等に関する相談に応じ、適当な援助、指導を行うこと。
イ　健康相談 老人の疾病の予防、治療に関する相談に応じ、適当な援助、指導を行うこと。

(2)　健康増進に関する指導
老人の健康増進を図るための栄養、運動等の指導を行うこと。

(3)　生業及び就労の指導
老人の生業及び就労等について指導を行い、必要に応じ授産事業を行うこと。

(4)　機能回復訓練の実施
老人の後退機能の回復訓練を行うこと。

(5)　教養講座等の実施
老人の教養の向上及びレクリエーション等のための事業を行い、又はそのために必要な便宜を提供すること。

(6)　老人クラブに対する援助等
老人クラブの運営について援助を行うとともに、老人に対する調査、研究、広報等の事業を行うこと。
Reference:

地域活動や社会貢献活に参加したいのですが、講習などありますか？生涯現役塾（新宿区）
対象
区内在住の50歳以上で、22年3月まで参加できる方
Reference:新宿区公式ウェッブサイト
費用
無料
Reference:
一人暮らしのお年寄りの方を見守るサービスがありますか？まちかどネットワーク（地域見守り協力員事業）
対象
65歳以上の一人暮らしの方、または、65歳以上のみの世帯の方
Reference:新宿区ウェッブサイト
利用者負担
なし
Reference:
申込場所
新宿区社会福祉協議会　ボランティアセンター
高齢者向きのボランティア活動はありますか？介護支援ボランティア・ポイント事業,新宿区委託事業
施設でのボランティア活動について
これまでのボランティア経験の有無・期間も様々な方が施設ボランティアとして事業に参加しています。
Reference:新宿区社会福祉協議会ウェッブサイト
参加者の声
ボランティアは初めてで不安でしたが、説明を聞き、頑張ってみようと思います。誰かのお役に立てたならすごく嬉しい。（70代女性）

登録をきっかけに介護施設でほぼ毎週1回将棋のお相手をしています。（80代男性）

いままでも活動していましたが、ポイントが付くとさらに励みになります。（70代男性）
Reference:

活動場所
区内高齢者施設　22箇所（平成22年1月現在）
活動内容
配膳、話し相手、一芸披露など（身体介護は対象外）
活動の流れ
参加希望の方は講習会後、登録をします。 受入施設での活動時間に応じてポイントを貯めます。 翌年、ポイントの換金又は寄附の申請を行います。
高齢者にふさわしい仕事を引き受け紹介するサービスはありますか？シルバー人材センター
仕事に応募することが出来る会員資格
センターのカバーする地域の住民であること。 •概ね６０歳以上であること。 •健康で、働く意欲があること。
Reference:全国シルバー人材センター事業協会
入会の手続き
•まず、お近くの事務所の窓口で、「シルバー人材センターのしくみと働き方」の説明を受けてください。 •説明を受けた後で、「入会申込書」に必要事項をご記入ください。 （入会申込書は、事務所にあります。）
Reference:
こんな仕事に応募できます（例）
軽作業の分野　
•マンション清掃
•商品整理
•施設の清掃
•封入作業
•除草
•屋内清掃

管理の分野
•駐輪場の管理
•駐車場管理
•施設の管理
•会館受付（受付管理）
•マンション管理

技能を必要とする分野
•植木剪定
•出張着付
•障子・襖の張替
•畳替え
•洋服補修
•塗装
•大工・クロス
•水道

事務の分野
•一般事務
•看板筆耕
•パソコン入力
•賞状筆耕
•宛名書き


介護保険でカバーされない買い物・清掃などを手伝ってもらえるサービスはありますか？家事代行サービス
訪問介護と合わせ、コストを下げる
介護保険外のサービスはすでに複数の企業が実施している。たとえばニチイ学館の家事代行の料金が30分で2625円、年金暮らしの高齢者には比較的高額の場合が多い。

訪問介護と合わせて提供することで、移動時間や交通料金などを節約して料金を抑え、既存サービスとの違いを鮮明にする。
Reference:日本経済新聞2011年9月25日

日本エルダリーケアサービスの低料金家事代行サービス
日本エルダリーケアサービス（東京・世田谷）は低料金の家事代行サービスを10月中に始める。価格は15分500円。介護保険に基づいて高齢者の食事や排せつを手助けする訪問介護のオプションとして受付、通常の介護サービスをする前後に訪問ヘルパーが調理や自宅の清掃などをする。　

まず大阪府と京都府で参入し、全国へ広げていく。同社の訪問介護は全国で1万人が利用している。家事代行サービスは2014年までに1割にあたる1000人への提供を目指す。
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ジャパンケアサービスグループは宅配サービスを拡大
ジャパンケアサービスグループは1回200円の手数料で高齢者の自宅に日用品や食品などを宅配するサービスの提供を地域を広げる。現在は東京都杉並区で試行しており、年内に横浜市にも広げる。軌道に乗れば順次サービス提供地域を拡大する。

高齢者宅近くの住人を配達スタッフとして雇い、電話を受けてスーパーやコンビニで買い物をし、自転車で届ける。同社の訪問介護を利用していない家庭からも注文を受け付ける。高齢者や家族との関係を深め将来的には本業の介護サービス提供のもつなげる考えだ。

介護保険外のサービスを拡大する会社が増える見通し
介護事業は高齢化の進展で今後も市場が拡大する。ただ、国は社会保障費を抑えるために介護報酬の引き上げには消極的で、参入企業も多い介護各社の競争は今後ますます激しくなるとの見方が多い。

介護保険に基づかないサービスは各社とも売り上げだけの1割程度にとどまっているとみられ、各社は保険外サービスを新たな収益現として育てることにより、安定的な成長を目指す。

認知症高齢者の家族のためのサポートプログラムはありますか。認知症サポーター養成講座
認知症サポーター養成講座のご案内
【日時】 •平成22年6月23日（水）　午後2時~4時 【会場】 •牛込箪笥地域センター　多目的ホール（新宿区箪笥町15） 【対象】 •区内に在住、在勤、在学のかた　（電話予約で先着60名）
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講座の内容
•教材「認知症を学び地域で支えよう」を使用して2時間程度の講座を実施します。講座終了時に、シンボルグッズのオレンジリングをお渡しします。

講座の受講は無料です。
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申込方法・問合せ先等
•電話で高齢者サービス課高齢者相談係まで　（電話）03-5273-4593
「ふれあいトーク宅配便」
•認知症サポーター養成講座を「ふれあいトーク宅配便」のメニューとして登録しました。区内在住、在勤、在学の仲間が10名以上集まりましたら、出前講座のご相談を承ります。 ※介護サービス事業所（者）および介護サービス従事者、介護専門職の団体等は対象となりません。
一人暮らしのお年寄りの安否を見守るサービスがありますか？見守りサービス
自治体やボランティアの見守りサービス
高齢者の安否確認というと先ず誰もが思い浮かべるのが、自治体やボランティアの人たちが定期的に自宅を訪問したり、電話で話したりしてくれるサービスだ。ただ、地域によっては導入の内容などにバラつきがあるほか、年齢や健康状態等で提供してもらえる条件が決まっており、比較的健康な高齢者の場合利用出来ないケースもある。
Reference:日本経済新聞2010年5月30日Sunday Nikkei
民間企業のサービス
民間企業のサービスは費用はかかるが誰でも利用できる点で、「日常生活には支障はないが何かあった時のために」という人には役に立つだろう。
Reference:
一人暮らし高齢者が緊急事態に陥った時通報する仕組みはありますか？高齢者緊急通報システム
対象
65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯等で、心臓病や脳梗塞、重度の糖尿病など、日常生活をする上で常時注意が必要な方
Reference:新宿区ウェッブサイト
内容
無線発報器を押すと通報先から確認の電話が入ります。電話にでられないときなどは、緊急事態の発生と考え、救急車などが出動いたします。

- 消防庁方式：東京消防庁に直接通報します。 ご近所の方を協力員として登録し、ご自宅の鍵を預けていただきます。
- 受信センター方式：警備会社に通報します。 警備会社に鍵を預けていただきます。協力員のいない方は受信センター方式になります。
Reference:

利用者負担
機器設置の際に設置費用の1割を負担していただきます。

* 生活保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている方、又は住民税非課税の方は負担額が免除されます。 別途免除申請を行ってください。

申請場所
- 区役所 2階5番窓口
- 高齢者総合相談センター - 特別出張所
家族介護者が緊急な用事がある場合に一時的に介護を変わってしてくれるサービスはありますか？高齢者緊急ショートステイ
対象者
新宿区に住所を有し、介護保険の要支援・要介護の認定を受けた方で、介護保険によるショートステイの空きがなく、介護する家族の急病、けがまたは親族等の葬儀への参加などのため、介護できない場合。（対象には、第2号被保険者を含みます。）
Reference:
ショートステイの利用期間
1週間（7日間）
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利用者負担
有料老人ホーム　利用の場合　
- 1日3,000円　（確保料と介護料の一部と食事代）
- 利用者負担金については、退所時、施設に直接お支払いください。
- 胃ろう、ＩＶＨの場合も同一料金となりますのでご了承ください。
- 1食でも3食でも同一料金になりますのでご了承ください。
- 医療費が生じた場合は、別途実費負担していただきます。

新宿けやき園　利用の場合
- 介護保険で利用する場合と同一の料金になります。

利用手続き
申し込みの受付は、利用希望日の14日前からです。
原則として、担当のケアマネジャーから　
[1]新宿区高齢者緊急ショートステイ申込書　
[2]所定の診療情報提供書　
を添えて、高齢者サービス課高齢者相談係に申請してください。施設利用の可否を確認し、緊急ショートステイの承認を行います。ただし、在宅サービスを利用していない等で、ケアマネジャーがいない場合は、ご家族が申請を行うことができます。

申請と相談
高齢者サービス課高齢者相談係　区役所2階5番窓口
　（TEL5273-4593）
月~金曜日　午前8時30分~午後5時　（土・日・休日及び12月29日~1月3日を除く）
* 区役所の閉庁日・執務時間外は、施設に直接相談してください。

受け入れ施設
サニーパレス四谷壱番館（新宿区荒木町14番地、TEL5368-6891）

パールヴィラ新宿御苑（新宿区新宿2-6-3、TEL5269-6038）

新宿けやき園（新宿区百人町4-5-1、ＴＥＬ3367-1601）

認知症等で判断能力が十分でない人の権利を守る制度がありますか？成年後見制度
制度は次の2種類があります
すでに判断能力が十分でない人を支援する「法定後見制度」は、本人の判断能力のある順に「補助」「保佐」「後見」の3類型に分かれ、実情に応じて家庭裁判所が補助人･保佐人･成年後見人(援助者)を決定します。

　将来の能力低下に備える「任意後見制度」は、自分が将来お願いする内容とそれを担っていただく人(任意後見人)を決め、公正証書で契約します。
Reference:新宿区社会福祉協議会ウェッブサイト

成年後見人等は何をするの？
成年後見人等の職務は、「財産管理」と「身上監護(しんじょうかんご)」です。（補助･保佐の場合は、援助者に付与された権限の範囲）

財産管理とは 不動産や財産(現金･有価証券等)の保護･契約行為、各種申告や訴訟行為等、本人の立場にたって管理することです。

身上監護とは 福祉サービス利用や医療の契約、預貯金の引出･物品購入や住居の確保等、本人の生活･医療･介護･福祉等にかかわるお手伝いをします。
Reference:

成年後見人等ができないこと
介護や食事の世話、身元引受人や保証人、医療行為の同意、結婚や養子縁組の手続き、死後の事務(葬儀等)等が挙げられます。
成年後見人等は誰がなるの？誰が申立（申込）をするの？
家庭裁判所がふさわしい人を選任します。 親族以外にも法律や福祉の専門家、法人が選ばれることもあります。

もうし立ては 本人、配偶者、四親等内の親族、区市町村長

費用っていくらぐらいかかるの？
もうし立諸費用： 15,000円程度（収入印紙・登記印紙・郵便切手など） 鑑定費用： 3~10万円程度　（鑑定の必要性は家庭裁判所が決めます） ※後見人等の報酬・家庭裁判所が本人の資力などを考慮して決定されます。
高齢・障害等のため自分で財産の管理が難しい方に対する対策はありますか？財産保全サービス事業
対象
心身に障害のある方もしくは高齢者世帯、ひとり暮らし、病弱などのため管理が困難、もしくは近くに管理のできる親族などがいないなどの方（ご本人の意思の確認が可能なこと）
Reference:新宿区社会福祉協議会ウェッブサイト
利用料
1ヵ月　1,000円
Reference: