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行政と民間が手を組み自殺率を下げた町
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Eメール: 秋田県 係: 本橋豊、秋田大学医学部長
答: 秋田県では、6町を選出し自殺予防対策モデル事業を01〜05年に実施した。具体的には、1年目には心の健康に関する基礎調査を実施し、その後、うつ病や自殺のハイリスク者には、医師や保健師による指導・相談を行った。また、地域の交流の場を多く設定した。
Hampstead Heath, London, in March
配置番号:あなたの投稿された質問と回答が何処に配置されるかを示すため、1から5まで(少数を含む)を指定してください。: 地図: 2010-12-24 00:00:00
官民の協力でモデル事業を実施
増加傾向にある自殺率だが、秋田県では、行政と民間が手を組み、自殺率を下げることに成功した町がある。秋田大学医学部長の本橋豊さんを中心とするメンバーが県と協力して6町を選出。「自殺予防対策モデル事業」として01〜05年に、本橋さんが考えた予防対策を実施した。

具体的には、1年目には心の健康に関する基礎調査を実施し、その後、うつ病や自殺のハイリスク者には、医師や保健師による指導・相談を行った。また、地域の交流の場を多く設定し、料理コンクールなど、一見自殺の関係ないようなことでも、人が集まれる場をつくることに力を入れたという。

その結果は?
結果は、それ以前の6町の自殺率と比較して、約47%の減少を示した。残念ながら、秋田県の自殺率全国1位(人口10万人当り38.1人09年)を変えるほどではなかったが、昔ながらの地縁のつながりが残る地方の街で、

そこからはみ出した人を救うのに、行政の介入は効果があることを示した。本腰を入れて自殺対策に取り組む地方自治体も増えている。

住民が悩みを聞く技法を身につける
秋田県では、この他、自殺と鬱に関する偏見をなくすために、自殺予防リーフレットを全戸に配布、同時に各地域の自殺対策ネットワークを形成、精神科クリニックや多重債務相談等の窓口を一覧にして住民に配布。悩みを抱えた人から電話を受けたら、たらい回しにしないような体制を整備した。

更に、地域住民が、同じ地区に住む悩みを抱えた人の声に耳を傾けることが出来るように、うつ病の知識や傾聴の技法を身につけてもらい、相談員として育成をした。

自殺は社会・経済の仕組みの問題
「自殺の多くは、個人の問題ではなく、社会の仕組みの問題によって追い込まれた末の死です。そのためうつ病対策だけでなく社会経済的問題の対策を取らないと、本質的な問題は解決しません」(本橋さん)

自殺者が年間で3万人を超える以前から、日本の自殺層の中心は50〜60歳代の男性である。そして自殺率と失業率の相関関係は昔から知られている。

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