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: 高齢者・障害者を主体とした「ふれあい切符」の利用による「助け合いふれあい活動」
このような社会起業モデルを応用して私の町で社会企業を立ち上げたい:
このようなビジネス・モデルをあなたのまちに応用して社会企業を創ってみませんか？社会起業塾はあなたの事業計画つくり、資金調達、それ以外の企業立ち上げに必要なサービスを全て提供します。この分野で社会企業を創りたい方は,以下のフォームに従ってあなたの構想をお書き下さい。またビジネス・パートナーをお求めの方は求める職種をご指定下さい。社会起業塾についてもっと知りたい

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あなたのプロジェクトの概要: 参考とするプロジェクト:

企業・団体又はプロジェクトの名前: 高齢者・障害者を主体とした「ふれあい切符」の利用による「助け合いふれあい活動」

プロジェクト・コード（短い愛称をつけてください）:

項目ID:
Japan

都道府県:
千葉県

市または特別区:
流山市、柏市、野田市、松戸市

あなたのビジネスのアイディアを５つ以内の文節に分けてお書き下さい。各文節には小見出しを付けて下さい。

答: あなたの社会企業の便益や特徴的な点につき簡潔にお書きください『助けあいふれあい活動』とは、地域の「友愛会員」が有償で点数チケット「ふれあい切符」を購入し、生活する上で何か困った際、会員相互に家事援助、介助・介護等のサービスを提供し合う取り組み。会員が皆、サービスの受け手にも担い手にもなれる仕組みとなっている。　・家事援助：調理・買い物・掃除・洗濯・話し相手など　・介助・介護：食事・通院・入浴・排泄・散歩・車椅子介助・産前産後の手伝い・車椅子専用車両による通院介助:

1: 主な事業内容

1: あなたがこの社会企業で解決したいと思っている地域の課題やニーズは何ですか？高齢者・障害者の自立支援『助けあいふれあい活動』
－公的介護保険事業：ケアプラン作成、居宅介護支援、訪問介護、福祉用具貸与、認知症対応型共同生活支援グループホーム・デイサービス「わたしの家」
－支援費事業：身体障害者・知的障害者支援（介護保険枠外サービス）
－精神障害者居宅介護事業（ホームヘルプサービス）　
－行政（市）からの受託事業：高齢者生活支援・外出支援サービス、NPO設立研修会運営、ファミリーサポートセンター運営（子育て支援）
－交流施設「茶話やか広間」運営

2: 創業のきっかけ

2: 問題解決のためあなたの社会企業は、どのようなユニークな方法を採っていますか？ 1970年頃の高速道路建設を考える住民運動で集まった仲間が、企業OBを中心として週末営業の地域貢献活動を行う有限会社を設立。当初、流山市内を対象に、トイレットペーパーの宅配や灯油の配達などのサービスを提供していた。
当地は高度成長期の新興住宅地であり、住民が高齢化していく中で「地域の助け合いのシステム」の必要性を認識し、さわやか福祉財団の指導のもと任意団体を設立。介護保険事業への参入にあたり、1999年4月に千葉県第１号のNPO法人として設立され現在に至る。

3: 収益活動&資金調達について

3: あなたの社会企業はどのように収入を確保しますか？【事業規模：約1億5,000万円】組織を支える中心事業は介護保険事業で、総収入の約90％を占める。介護保険対象外のサービスについては「ふれあい切符」の利用により相互にサービスを提供し合い、賛助会員が資金協力する仕組みを構築している。
設立当初は収益があがらなったが、事務所の無償貸与、財団からの助成金導入や事務局スタッフの無給雇用などにより対処し、運営してきた。

4: 組織構成＆人材確保について

4: あなたの社会企業は、どのくらい地域の雇用やその他の便益を生み出しますか？スタッフ数：有給常勤16名・有給非常勤35名・無給非常勤4名（合計55名）
会員数：正会員840名・準会員24名・その他会員96名（合計960名）　※2003年10月27日現在

5: 創業の課題と成功のポイント

5: 起業のためあなたが利用出来る人的・資金的・知的資産はどのようなものがありますか？【1】介護保険事業参入により団体の活動は大きく成長して収益を生み、ふれあい切符を使った「独自のサービス」を構築とともに、子育てサポート事業等新たな事業の展開へつながっている。長期、また新規事業への見通し（行政のアウトソーシング対応など）が重要。
【2】普及啓発には市の広報による呼びかけが信頼感とともに大きな効果をもたらしてくれた。　
【3】事務所の開設（資金的な問題）や賛助支援者の探索には苦労したが、事務局には企業経験者の男性が多く、企業とのパイプやマネジメントのノウハウを活かしている。人材面では、企業OBの参加促進や若手の育成、また、他の福祉関係団体や行政との連携などに注力。
【4】NPOの運営は手探りだったため、研修会などで勉強した。事務局体制の整備、労務関係書類の整備と担当者の配置（ルールを明文化すること）、常勤職の研修教育などがポイント。

プロジェクトの代表者: あなたのご経験と専門領域を５００字以内でお書きください。

事業計画の作成: どのようなタイプのビジネス・パートナーをお探しですか？

ポジション1 (投資家):

ポジション2 (経営陣およびスタッフ):

ポジション3 (経営陣およびスタッフ):

ポジション4 (専門職):

ポジション4 (専門職):

ポジション6 (外部の専門家):

ビジネス・パートナーは代表者と共同で本プロジェクトの事業計画の策定に参加できます。

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このような社会起業モデルを応用して私の町で社会企業を立ち上げたい:
このようなビジネス・モデルをあなたのまちに応用して社会企業を創ってみませんか？社会起業塾はあなたの事業計画つくり、資金調達、それ以外の企業立ち上げに必要なサービスを全て提供します。この分野で社会企業を創りたい方は,以下のフォームに従ってあなたの構想をお書き下さい。またビジネス・パートナーをお求めの方は求める職種をご指定下さい。社会起業塾についてもっと知りたい

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あなたのプロジェクトの概要:		参考とするプロジェクト:
企業・団体又はプロジェクトの名前:		高齢者・障害者を主体とした「ふれあい切符」の利用による「助け合いふれあい活動」
プロジェクト・コード（短い愛称をつけてください）:
項目ID:		Japan
都道府県:		千葉県
市または特別区:		流山市、柏市、野田市、松戸市
あなたのビジネスのアイディアを５つ以内の文節に分けてお書き下さい。各文節には小見出しを付けて下さい。
答: あなたの社会企業の便益や特徴的な点につき簡潔にお書きください		『助けあいふれあい活動』とは、地域の「友愛会員」が有償で点数チケット「ふれあい切符」を購入し、生活する上で何か困った際、会員相互に家事援助、介助・介護等のサービスを提供し合う取り組み。会員が皆、サービスの受け手にも担い手にもなれる仕組みとなっている。　・家事援助：調理・買い物・掃除・洗濯・話し相手など　・介助・介護：食事・通院・入浴・排泄・散歩・車椅子介助・産前産後の手伝い・車椅子専用車両による通院介助:
1:		主な事業内容
1: あなたがこの社会企業で解決したいと思っている地域の課題やニーズは何ですか？		高齢者・障害者の自立支援『助けあいふれあい活動』－公的介護保険事業：ケアプラン作成、居宅介護支援、訪問介護、福祉用具貸与、認知症対応型共同生活支援グループホーム・デイサービス「わたしの家」－支援費事業：身体障害者・知的障害者支援（介護保険枠外サービス）－精神障害者居宅介護事業（ホームヘルプサービス）　－行政（市）からの受託事業：高齢者生活支援・外出支援サービス、NPO設立研修会運営、ファミリーサポートセンター運営（子育て支援）－交流施設「茶話やか広間」運営
2:		創業のきっかけ
2: 問題解決のためあなたの社会企業は、どのようなユニークな方法を採っていますか？		1970年頃の高速道路建設を考える住民運動で集まった仲間が、企業OBを中心として週末営業の地域貢献活動を行う有限会社を設立。当初、流山市内を対象に、トイレットペーパーの宅配や灯油の配達などのサービスを提供していた。当地は高度成長期の新興住宅地であり、住民が高齢化していく中で「地域の助け合いのシステム」の必要性を認識し、さわやか福祉財団の指導のもと任意団体を設立。介護保険事業への参入にあたり、1999年4月に千葉県第１号のNPO法人として設立され現在に至る。
3:		収益活動&資金調達について
3: あなたの社会企業はどのように収入を確保しますか？		【事業規模：約1億5,000万円】組織を支える中心事業は介護保険事業で、総収入の約90％を占める。介護保険対象外のサービスについては「ふれあい切符」の利用により相互にサービスを提供し合い、賛助会員が資金協力する仕組みを構築している。設立当初は収益があがらなったが、事務所の無償貸与、財団からの助成金導入や事務局スタッフの無給雇用などにより対処し、運営してきた。
4:		組織構成＆人材確保について
4: あなたの社会企業は、どのくらい地域の雇用やその他の便益を生み出しますか？		スタッフ数：有給常勤16名・有給非常勤35名・無給非常勤4名（合計55名）会員数：正会員840名・準会員24名・その他会員96名（合計960名）　※2003年10月27日現在
5:		創業の課題と成功のポイント
5: 起業のためあなたが利用出来る人的・資金的・知的資産はどのようなものがありますか？		【1】介護保険事業参入により団体の活動は大きく成長して収益を生み、ふれあい切符を使った「独自のサービス」を構築とともに、子育てサポート事業等新たな事業の展開へつながっている。長期、また新規事業への見通し（行政のアウトソーシング対応など）が重要。【2】普及啓発には市の広報による呼びかけが信頼感とともに大きな効果をもたらしてくれた。　【3】事務所の開設（資金的な問題）や賛助支援者の探索には苦労したが、事務局には企業経験者の男性が多く、企業とのパイプやマネジメントのノウハウを活かしている。人材面では、企業OBの参加促進や若手の育成、また、他の福祉関係団体や行政との連携などに注力。【4】NPOの運営は手探りだったため、研修会などで勉強した。事務局体制の整備、労務関係書類の整備と担当者の配置（ルールを明文化すること）、常勤職の研修教育などがポイント。
プロジェクトの代表者: あなたのご経験と専門領域を５００字以内でお書きください。
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ポジション4 (専門職):
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