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基礎知識
Q1, CCSは自治体の提供する政策の効果を科学的に測る最善のツールだ
CCS調査結果: 政策効果測定施策ID: FAQID: 1855
要旨:
CCS調査は、自治体等が行っている各種のサービスがどの程度問題解決に役立っているのかを調べます。

自治体や民間団体は様々な福祉や子育て関連のサービスを提供しています。これまで、これらのサービスの効果は、主として、行政自らが設定した目標が達成されたかどうかで評価されてきました。(例えば、若者の就労支援サービスでは、通常、雇用確保目標が達成できたかどうかで評価が行われてきました。)

また、目標の設定は、そのサービスが目指す成果(Outcome)(例えば「貧困」の削減)で測られることは少なく、サービスの供給量(Output:たとえば受講者数)で図られることが通常でした。

しかし、このような方法ですと、目標を低く設定すればそれだけ達成が容易になりますし、対象者により困難な問題を抱えている方を選ぶと目標の達成はより困難になってしまいます。また、景気が良くなればサービスの効果が無くても就業者数は上向くということもあり、サービスの効果を測るという意味では大きな欠点があり、欧米では科学的な効果測定法とは認められていないのです。 (contributed by mkusakabe)

最も正確な効果測定法はランダム化実験法
それでは、どのような方法が科学的な政策効果測定法として認められているのでしょうか?

まず、科学的な政策効果測定を行うためには、そのサービスを利用した人(利用群)だけでなく、利用しなかった人(非利用群)も調査対象に加え。両者の成果指標の間でどの程度差があったかを調べることが必要です。

その場合、利用者と非利用者を無作為に割り当てて両者を比較する調査を「ランダム化実験法」と呼び、最も正確な効果の測定法として知られ、これまで、主に医学の世界で病気の原因や薬の効果を調べる時に使われてきました。

しかし、自治体が提供するサービスにおいては、それを利用する人と利用しない人を無作為に割り当てることなどは、社会道義上、できません。

参照文献: 入力日: 0000-00-00 00:00:00
利用者と非利用者の差を統計的に調整する「準実験法」
そのため、次善の方法として、公共サービスを利用するか利用しないかは、それぞれ個人の自由意思で選択してもらい、利用者と非利用者でどの程度、成果指標に差が出るかを調べる方法が現実的です。

しかし、ある制度を利用する人は、利用しない人に比べると、自分のリスクを積極的に直そうという強い意志を持っている人が多かったり、より経済的な余裕がある家庭の子であったりと、いろいろな面で性質が違い、サービスの効果以外に、そのような属性の違いで成果に差が出ることがあります。

このような利用者と非利用者の間の属性の差をできるだけ統計的に調整して、政策の効果だけを取り出して効果を測定する方法を「準実験法」と呼び、これも科学的な効果測定法として認められています。CCSでもこのような調整を施した政策効果も計算し、公表しています。

なるべく多くの指標で評価する
また、サービスの効果測定を正確に行うためには、成果指標として一つの指標(例えば就労支援プログラムであれば、就労がどれだけ増えたか)だけを見るのではなく、就労にまでは結びつかなかったが、「自己肯定感が向上した」「引きこもりが解消した」「生活習慣が改善した」など、なるべく多くの指標を採ることも重要です。これらの成果は決して小さいものではなく、本人の生活の質や将来の就職活動に大きく貢献することが多いからです。

CCS調査では、上記の表で見るように評価指標として、42のリスク要因を減らしたかどうか、また、23の強み要因を増やしたかどうかという、多数の評価指標を用いて自治体のサービスを評価することができます。

そのサービスが目的としている成果指標も入れて評価する
その指標の中には、そのサービスが究極的に目指している目標、例えば「貧困」から抜け出したかどうか、という成果指標も入れることが重要です。これは就労ができても、不安定で長続きしなかったり、労働条件が過酷で健康を害してしまうなどといったこともあるためです。しかし、このような成果指標をみるためには長期的な時系列データが必要になるため、実際には難しいのが現実でした。

CCS調査では、健康、心の健康、教育、家族、暮らしなどの11の分野において、人々の人生を大きく左右するリスク要因と強み要因を調べているため、もし、そのサービスがかなり長期間実施されており、利用者がある程度のサンプル数を満たしていれば、自然に成果指標も得られます。

CCSを利用した効果測定で自治体サービスの効果を向上させよう
このように、CCS調査は、自治体のサービスの効果測定の正確性を飛躍的に高める現実的な手段なのです。あなたの住む自治体で将来、多くのサービスを効率的に作っていかなければ。これからの高齢社会や過疎化を乗り越えることができません。そのためにも、CCS調査を活用することが大きな第1歩となります。 .
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