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カテゴリー:STAa84
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基礎知識
Q1, 住専問題の処理と金融セクター改革
CCS調査結果: 不良債権処理施策ID: OCI80FAQID: 1822
要旨:
金融検査部の管理課長として銀行の実態に触れた後、銀行局担当の参事官として、金融セクター全体の改革作業の担当となった。一方で、全金融機関の不良債権データを分析しながら不良債権処理スキームを考えると同時に、金融制度調査会において制度改革についての議論の取りまとめを担当することとなった。その際中、住宅金融専門機関の不良債権問題の処理が大詰めになり、その渦中に巻き込まれることとなった。 (contributed by )

Photo by M.Kusakabe, Hampstead in London
日本の金融機関の不良債権の額はいくら?
まず、日本の金融機関の不良債権の総額はどのくらいあるのかという推計作業から入った。金融検査の結果、金融資産のリスクによる分類額は出ているが、実際に金融機関が破たんをすると、貸出先の企業の経営も行き詰まり、当初の分類額の数倍の不良資産を処理しなければならないことになってしまう。直前に起きた二つの信用組合の破たんの経験からこの倍率を推計し、それを他の同様な状況にある金融機関にも当てはめた。

この結果、我が国の金融機関の不良資産の要処理額は巨額なものとなり、一刻も早い、しかも、混乱を招かない方法で不良資産の処理を行うことが急務であることが分かった。

参照文献: 入力日: 2017-03-07 00:00:00
不良資産処理の専門機関を創る
不良資産の処理の方法として最も信頼を得ている方法は、北欧諸国や米国が採用した資産管理会社(AMC)を独立の機関として創り、そこに不良資産を回収可能額で評価したうえで譲渡するという方式である。私がこの方式を学んだのはEBRDに在職中、ポーランドの不良債権処理をイタリーのコンサルタントとともにアドバイスをした際のことであった

この方式だと金融機関が即座に不良資産を売り払い、資産内容をきれいにすることができ、預金の取り付け騒ぎなどの信用不安を生まないで済む。一方で金融機関は、それまで生じたロスを一気に表に出さなくてはならず、かなりタフな方法であった。

整理回収銀行と住専処理機構の設置を決める
西村銀行局長もこの方式をとることを考えておられ、私は、この方向で金融制度調査会の委員の根回しにかかった。舘龍一郎教授をはじめとする金融専門家や橋本徹全銀協会長などの金融機関代表の方々の賛同を得てAMC方式が正式に日本の金融制度改革の方向として位置づけられた。

この基本的な考え方に沿って、一般の金融機関の不良債権を処理する整理回収銀行と当時、不良債権の約半分を占めていた住宅金融専門機関(住専)の処理を行う機構の二つが創られることとなった。いずれの機関も処理のための費用は、不良債権を出した金融機関が、その債権の譲渡価格を額面から損失見込み額を差し引いた価格で譲り渡すため、税金からの投入は一切行わない仕組みであった。

土壇場で国費の投入が決まる
しかし、住専への不良債権を大量に抱えた農協を監督する農林省との大詰めの交渉で、農林省側はこの案では、農協の経営が危うくなるとの判断から、農協が損失を出すことを拒否した。この処理費用の分担をめぐる問題は、本来は裁判で決めるという方法もあり、一部の銀行はそのような主張をしたが、その場合、少なくとも裁判に5年以上の年月がかかり、その間、弱い金融機関からの資金の流出が起こり、日本の金融界全体が壊滅的な打撃を受けることが容易に想像できた。

このため、政府は、農協分の不良資産処理の費用は、国民の税金を投入すること決定した。銀行界は、損失額が当初の見積もりを超えて膨らむ場合に備え、自主的に基金を創り備えることとなった。このような異例の緊急措置に対しても、ほとんどの銀行が協力をしていただき、日本は、最大の金融危機を乗り越えられる見通しは立った。しかし、そのスキームに全銀行からの了承を取り付けるのが翌年の予算が審議される予算委員会の開催には、間に合わなかった。その責任を取り、私を含めた銀行局のチームは交渉の担当を外され、主計局・主税局・官房のメンバーからなる大蔵省の総力を挙げたチームが後を引き継いだ。その指揮を採ったのは主計局の杉井主計官であった。

しかし、幸いなことに、杉井さんは、私の作ったスキームを「ガラス細工」と評していたが、結局、1月余りで、寸分たがえずにまとめてくれた。杉井さんは、このパッケージをまとめた直後、大蔵省解体の世論に押され退職を余儀なくされてしまった。しかし、その後も弁護士として法曹界を巻き込んだ住専処理の法的処理に継続して関わってきたのである。

14年間の不良債権処理の結果、住専処理は完全に終了
住専処理機構はこのように難産の結果出来上がったが、そこに集められた資産は、市場で売りさばいて資産の残存価値を回収しなければならない。この大変な仕事は、大蔵省・日銀などの若い官僚が何人か、検察庁OGや弁護士の方たちとチームを組んで取り組んできた。

それが14年後にすべての資産売却に成功し、住専問題終局のパーティーが開かれた。当時ロンドンにいた私も招かれた。その間、住専の処理のため追加的な財政措置は一切取らずに、すべての処理が終わったのである。

この住専処理の経験は、その2年後、私が世界銀行に勤めた際のアジア金 融危機への戦略にも生かすことができた。また、このタフな処理方式を行ったため、現在、日本の金融機関は、先進国中でも最も不良資産が少ない安定していることが評価されるようになったと考えている。

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