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カテゴリー:STAa84
子どもの手の運動
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基礎知識
Q1, 社会的排除という考え方は従来の貧困のとらえ方とどのように違いますか?
CCS調査結果: 社会的排除施策ID: FAQID: 1456
要旨:
従来、貧困は所得や資産が足りないためという一元的なとらえ方がされていました。また、その原因も所得が稼げなくなる原因として病気・障がい、高齢、失業、母子家庭などの単一の原因によるものとして捉え、その原因となる所得の不足を手当により補えば良いという基本的な考えがありました。 (contributed by )

Photo by M.Kusakabe, Hampstead in London
所得だけでは解決出来ない貧困問題
現代の貧困問題は、必ずと言って良いほど、多数の要因が絡まって生じています。その主な要因は、所得を稼いだり、正当な文化的な生活を送るのに必要な社会関係からはがされていくことにあると考えられるようになりました。

一つの社会関係から排除されると、それは次の社会関係にも影響をあたえ、累積的な排除の過程に巻き込まれやすくなります。このため、生活困窮の要因は一つでは無く多数の要因が絡み合って生じることになります。このような複合的な状況は、所得を補うだけでは解決せず、失われた社会関係を再構築するような支援が必要となります。これが社会的包摂です。

参照文献: 阿部彩、2008、『子供の貧困』岩波書店、東京 入力日: 2015-06-07 00:00:00
雇用対策
雇用は最も大切な社会関係です。初めての就職に失敗したり、失業したりした人が職に着くためには、単に職を紹介するだけでは片づかない場合が多く、基礎的な生活習慣の習得、職業技術の習得だけで無く、就職を妨げている家族の問題、就職の失敗から来る自尊感情の喪失などの心の健康への対応など、包括的な対応が必要になります。

このような複合的な若者の雇用問題に対応するため考えられた一つの総合的なプログラムの例として英国の若者失業者ニューディール(New Deal for Young People)があります。これは、一人の求職者に一人のアドバイサーが専任でつき、その人の性格・長所、改善すべき点などを4ヶ月かけて助言し就労を支援するプログラムを組み、それでも職が見つからなかった人には、その人の希望に応じて、職業訓練、実際の職場での短期雇用、ボランティア活動、環境保護団体での活動などにより、実際の就労体験を得られるような機会が与えられるようになっています。

このように英国では福祉政策一辺倒から積極的な就労支援策への転換がはかられましたが、これを福祉(「ウェルフェア」)に対して「ワークフェア」と呼んでいます。日本でも大阪府において、このような積極的な若者の就労支援策が採られた経験がありますが、体系的な政策評価はまだなされていません。

このワークフェアについて深く考察した本としては、埋橋孝文編「ワークフェア―排除から包摂へ」(2007年、法律文化社)があります。この中の多くの論考の内、筆者が最も共感を覚えたのが、居神浩の「規律訓練型社会政策のアポリア」です。この論文は、英国の状況を書いていますが、今の日本の状況を理解する上にも非常に有用なので、この後の項で、もう少し詳しく見てみます。

子どもの貧困対策
英国では1990年代には子どもの貧困(世帯の所得が中間所得の60%以下家庭で育った子どもの比率)が20%を超え、これが大きな社会問題を引き起こしていました。1997年に政権について労働党のトニー・ブレア首相は、子どもの貧困を2020年までに根絶するとの公約を掲げ、次々と新しい政策を打ち出しました。

その中でも包括的に子どもを巡る幼児期の問題を扱ったのがシュア・スタート(Sure Start)と呼ばれるプログラムで全国で約3000の貧困な地域で実行されました。このプログラムは、低所得の家庭の子どもの幼児教育を4歳児という早期から始めること、親の子育てを改善したり、就労支援により生活を安定させることまで含めた、総合的な子ども子育てプログラムを地域のサポートにより推進するものです。英国は、労働党の公約を実行するため、2010年までに子どもの貧困を半減させるという目標を掲げ、かなりの相対貧困率の低下に成功しましたが、その目標の完全達成は難しいようです。

筆者は2012年にノーベル平和賞授賞式の記念セミナーで、同制度の生みの親であるゴードン・ブラウン前英国首相にお会いし、シュア・スタート・プログラムの効果についての評価をお聞きしましたが、同氏は、この効果測定には非常に長い期間が必要だとして明言は避けていました。しかし多くの人の評価では、このプログラムが英国の子どもの貧困から救う優れた手法だとの評価は高いと思います。

子どもの貧困は日本でも最も緊急を要する政策課題となってきています。この問題について包括的各正確な統計に基づき家彼は本は阿部彩さんの「子どもの貧困」(2008年、岩波新書)です。このほんのお蔭で子どもの貧困問題が日本でも広く認識されるようになりました。

また、英国の子どもの貧困とその対策については「イギリスに学ぶ子どもの貧困解決」「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク編(2011年)が詳しく解説と分析を行っています。このネットワークは、英国の2010年「子どもの貧困法」に習って日本でも子どもの貧困法を創ろうという運動をしている団体です。日本の政策に取って大変参考になる本です。

英国若者失業者ニューディールは成功したのか?
英国の若者失業者ニューディールは、1998年から2005年の間にその参加者の4割が補助金無しの職に就いたことから成功だったとする見方もありますが、居神はこのプログラムは労働の現場で起きている変化を全く知らない規律訓練優等生が書いたプログラムであると断じています。

その上で、現在の英国のいわゆるChabと言う学校の落ちこぼれ層の意識・行動様式を詳しく分析し、このプログラムが考えている 対象像と全く違うことを指摘します。さらに何故このような落ちこぼれが大量に増加したのかを分析しています。かつては若者が学校の成績が良くなくても、製造業で働いていた労働者は、それなりの自尊感情を持つことが出来、中産階級になる道も開かれていましたが、現在は、いったん落ち込むと、全く希望の持てない社会になってしまったかを分析しています。

居神は、ランカスター大学の研究プロジェクトに触れ「ポスト工業化社会」における製造業労働者の縮小に伴い、低所得・低技能のサービス労働者と高所得・高技能の職業に属する人への2極化が生じ、仕事と職場の「品格」(Dignity)も2極化し、若者の多くが、仕事や職場を通じて人格が傷つけられて来ている実態を描いています。

日本の現状にも当てはまるか?
このような英国の実態はどの程度日本に当てはまるのでしょうか?CCS調査では、学齢期に授業についていけない人がどの程度いるかを調べるため5都市で「授業理解困難」であったかどうかという質問を加えました。この結果は、関係者が見な驚く数字となりました。ほとんどの都市で団塊ジュニア世代に人たちが学齢期であった時に比べ、若者世代(34歳以下)で人が学齢期だった時には、「授業理解困難」が約2倍に増加し、多い都市では、その比率が30%にも達していたためです。

また、「授ニ理解困難」の原因は幼児期の「親との接触少」「叱るしつけ」「仲間遊び苦手」「少年時貧困」などから生じていることもわかりました。日本においても、若者の就労困難は、単に職業訓練をすればよいという問題ではなくなってきていることを示しています。幼児期からの早期の、また家族を含めた総合的な取り組みが必要になっていることがわかりました。

以上の分析はCCS調査が、現在の日本の生活困窮の問題をとらえるためにいかに重要かを示しています。次の項では、コミュニティー・カルテ・システムとはどのようなものかをご説明します。

Reference2: 埋原孝文 編著、2007、「ワークフェア―排除から包摂へ?」法律文化社
Reference3: 岩重佳治、埋橋玲子、フラン・ベネット、中嶋哲彦著、「なくそう!子供の貧困」全国ネットワーク編、2011、『イギリスに学ぶ子供の貧困解決―日本の「子どもの貧困対策法」にむけて』かもがわ出版、京都市
Reference4: 居神 浩、2007、『規律訓練型社会政策のアポリア』第2章;「ワークフェア―排除から包摂へ?」埋原孝文 編著、法律文化社
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