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おひさまファンドによる二酸化炭素削減

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E-mail: おひさま進歩エネルギー株式会社	Unit:
Answer: 。「おひさまファンド」は、「おひさま進歩エネルギー株式会社」が中心になって進めている取組である。これは、市民の出資を元手に、二酸化炭素の削減に関連のある設備を導入し、利益を上げ、出資者に分配する取組である。「おひさま進歩エネルギー株式会社」は、市民・行政・事業者のパートナーシップにより、ＮＰＯ法人「南信州おひさま進歩」が母体となって設立された株式会社である。 :		Hampstead Heath, London, in April
Sequence: Assign a number (with decimals) determining the sequence of your question.: 地域づくり百貨：「緑の分権改革」事例集平成21人度		Map: 2012-02-17 00:00:00

CO2削減目標
飯田市は、年間約２，１００時間という恵まれた日照時間や豊富な森林資源といった地域の特性を活かし、低炭素型の地域社会経済システムの構築を目指す取組を進め、これを通じて、都市・中山間地域における持続可能な地域社会モデルを提案している。１９９６年から目指すべき都市像として「環境文化都市」を掲げて取組を進めてきたが、２００８年には国の「環境モデル都市」にも指定された	飯田市は、持続可能な地域社会モデルを提案しており、関係事業体と行政の協働による取組を進めている。この取組が更に進展するよう、飯田市は２００９年３月に作成された「飯田市環境モデル都市行動計画」によって、地域全体で低炭素な「環境文化都市」を目指し、二酸化炭素の削減目標を掲げている。「飯田市環境モデル都市行動計画」では、２０３０年に、現在全国的に増え続けている民生部門の温室効果ガスを２００５年と比べ４０〜５０％削減するとしている。また、２０５０年に向けては、民生部門の削減に合わせて運輸部門と産業部門での削減を進め、地域全体の温室効果ガス排出量の７０％削減を目指すこととしている。
「おひさまファンド」の募集状況
おひさまファンドは、２００４年及び２００７年に引き続き、２００９年６月２５日から９月１５日まで、三回目となる「おひさまファンド２００９」の募集を開始した。「おひさまファンド２００９」は、太陽光発電を中心に出資を募るものである。２００４年は延べ４７６名から２億１５０万円、２００７年は６５３名から４億６２００万円の出資をしてもらうことができた。	２００９年募集は２億２３００万円の募集予定であったが、環境省から１億８０００万円の補助金があったため、募集総額は７，５２０万円であった。これには、一口１０万円で募集口数が６５２口のものと、一口５０万円で募集口数が２０口のものがあったが、いずれも投資予定額に達し、募集を終了した。また、２００７年６月からは毎年計画通りに現金分配を実施できている。 ＜ｐ＞
太陽光発電設備と省エネルギー設備
「おひさま進歩エネルギー株式会社」は、おひさまファンドで募った出資金を使い、太陽光発電設備を長野県南信州地域の幼稚園、市役所の支所等に合計３８ヵ所、２００kw設置している。設置された太陽光発電設備によって、２００５年には総発電量２４１，５０４kwh、２００６年には２４２，２８９kwhの発電が行われた。この太陽光発電設備によって発電される電気は、売買契約を結んでいる飯田市によって市場より高い１kwh当たり２２円で買い取られている。さらに、飯田市は、「おひさま進歩エネルギー株式会社」と、行政財産である幼稚園・支所の屋根の目的外使用を２０年間保障する長期契約も結んでいる。	また、「おひさま進歩エネルギー株式会社」は、省エネルギー事業として、市内にある美術館、養護ホーム、レストランなど１２カ所の事業所に、省エネ設備を導入している。「おひさま進歩エネルギー株式会社」は、第１回・第２回のおひさまファンドで募った出資金を使い、効率のよい冷暖房器具や省エネルギー計測システム等をリースして収入を得て、現金分配を行っている。このように事業所へ省エネルギー設備を導入することによって、年間２３２トンの二酸化炭素削減効果が見込まれている。
おひさまファンドが与える影響
	おひさまファンドは、広く飯田市以外にも出資を呼び掛けており、環境問題に関心のある方の出資を得ている。それら市外の方に飯田市の取組を広く発信するため、飯田市は、出資者を招き、環境ツアーを実施して環境に対する高い意識を持ってもらうこととしている。
住民の参画と人材の確保・育成・活用
ア　住民の参画 　次に、住民の参画と人材の確保・育成・活用についてである。飯田市は、二酸化炭素の排出削減の取組への住民の参画に力を入れている。これは低炭素社会を実現するためには、民生部門における大幅な温室効果ガスの排出削減が必要であり、これを達成するには、地域住民の価値観と意識の転換が不可欠と考えるからである。 　具体的には、あらゆる住民が低炭素社会に向けて目標を共有化し、目指すべき目標と達成方法を明確化するために、２０１１年度に制定される予定の「飯田市低炭素社会基本条例（仮称）」に対する意識醸成と合意形成を図るとのことである。 イ　人材の確保・育成・活用 　飯田市は、二酸化炭素の排出削減に貢献できる人材の確保・育成・活用も進めている。まず人材の確保の取組としては、環境資源を使ったエコツーリズム等の交流の機会を活用して、低炭素社会を目指す飯田の魅力を発信し、地域外人材の二地域居住やＩターンを促進している。なお、エコツーリズムの取組は、飯田市の住民の意識の向上にもつながっているとのことである。なぜならば、都市との交流を活発に行うことにより、地域の自然や文化を保存・継承する必要性を住民に自覚してもらえるからである。 　人材の育成については、まず幼稚園児に対する「おひさま進歩エネルギー株式会社」が開催する環境教育の取組がある。環境についての講習会を開くだけでなく、実際に屋根の 上で発電されている電気量が室内に設置されたパネルによって随時分かるように工夫がされている。これにより、幼稚園児の節電に対する意識が自然に高まっているとのことである。また、小中学生に対しては、太陽エネルギー、木質バイオマスエネルギー、雨水利用等を活用した意識啓発を行われている。さらに、高校生に対しては、地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会による出前講座等が行われている。なお、幼稚園児や小学生が節電に取り組む様子を見た保護者が、家庭内でも節電に心がけるなどの影響も期待されている。	（５）その他の取組 　その他の取組としては、飯田市は、職員の環境意識を高めるため、新エネルギー事業に古くから取り組んでいるドイツのウルム市と人材交流を行った。２００７年６月から１２月までの半年間ウルム市から職員１人を受け入れ、２００８年６月から１２月の半年間職員１人をウルム市へ派遣した。ドイツでは、地球温暖化・石油エネルギーの枯渇等の問題を解決するため１９９１年から様々な事業が行われている。特にドイツでは、太陽光発電のほか、セントラルヒーティングと呼ばれる、木材チップを使用し一カ所から暖房が必要な各部へ熱を送り届ける仕組みが有名である。また、パッシブハウスと呼ばれる地熱、熱交換換気装置等を利用した無暖房住宅等も注目されている。ウルム市との人材交流により、ウルム市へ派遣された飯田市職員は太陽光発電、パッシuハウスの効果の高さを感じた。また、既にセントラルヒーティングを導入しているウルム市での問題点などを知ることができた。例えば、ランニングコストが高い点や、エネルギー効率の点から中央集中より建物一つ一つが独立した方が効率的である点等である。今後、飯田市でセントラルヒーティングを導入する時の参考になるとのことである。また、ウルム市職員からの意見により、飯田市の進んでいる点・改めなければならない点が認識できたとのことである。

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