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カテゴリー:STAa84

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優良な社会企業

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伝統文化と創造によるまち創り

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商店街の振興

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障害者福祉施策

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お年寄りの福祉

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心の健康リスクと対応策

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乳幼児向けデイケア

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学齢期のリスクと対応

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再生可能エネルギーの普及

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社会的ファイナンス

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12.
観光の振興

STA84

13.
高齢者向け優良住宅

STA962

「子育てアドバイザー」を要請する専門的研修をして母親の子育て不安に対応
この社会企業を支援するため寄付をしたい:
この社会起業モデルを使ったサービスが私が応援する市町村・県に出来るよう起業家に寄付をしたい:
このような社会起業モデルを応用して私の町で社会企業を立ち上げたい:
Eメール: NPO法人 日本子育てアドバイザー協会 係:
答: 子育てに関する分野のスペシャリストが集結し、子育て期の様々な不安や悩みに耳を傾ける"こころの専門家"として活動。

小児科医、臨床心理士、保育園の経験者、幼児教育研究者などの専門家が講師陣として結集し、独自の「子育てアドバイザー講座」「良い叱り方・悪い叱り方」というコンテンツを公開し、親の教育・啓発を行なう。

今日の核家族を中心とした、孤独になりがちな子育て環境において、インターネットという手段を用いて「新しいコミュニティ」を形成している。: : :


Hampstead Heath, London, in March
配置番号:あなたの投稿された質問と回答が何処に配置されるかを示すため、1から5まで(少数を含む)を指定してください。: コミュニティービジネスサポートセンター・ウェッブサイト:ヒヤリング結果(2003年12月10日、副理事長 小谷野公代氏) 地図: 2012-03-25 00:00:00
創業のきっかけ
現副理事長(小谷野氏)がベビーシッター派遣の会社((株)キンダーネットワーク、1986年設立)を経営する中で、子育てのお手伝いという役割だけではなく、子育てや悩みの相談に乗ることが多いことに気づいた。

そこで、ベビーシッターというサービスだけでなく、現代の核家族化で相談相手がおらず、育児に不安を抱える母親の様々な悩みに対応しようと、1999 年に「子育てアドバイザー」の活動を始め、各分野の専門家との人脈を生かして独自のカリキュラムを作成し、2002 年のNPO法人設立に至る。

当初、講座の受講生は、子育て経験者の主婦が多かったが、最近では、育児未経験の若い保育士や看護師、教師などの有資格者や有識者の受講が大半を占め、また男性の受講も増えるなど、社会的認知を得た活動となっている。4年間で受講生は2000人を超え、約700人のアドバイザーが誕生した。

問題解決のためのユニークな方法
■子育てネット(子育てアドバイザーネットワーク)の運営・管理
−インターネットを通じた子育て相談・情報交換の場(子育て・育児教育に関する情報交換の場、
−専門家の情報を必要とする方への窓口の提供。

■「子育てアドバイザー養成講座(初級・中級・上級)」の実施:
−対象:ベビーシッター、保育ママ、主婦、学生、看護師、保健師、保育師、教師、塾教師、幼稚園教諭、栄養士、子育て相談関係者、その他


−子育て(妊娠中から思春期まで)に悩む親の相談に的確にアドバイス(医学や栄養学も含む)が行なえる人材=母親の心に添い、共感し、子育ての知恵を伝え、互いに喜び合うことができる人を育成。

■子育て相談会
子育ての悩みや疑問に、専門の子育てアドバイザーが対応。

収益活動と組織構成
収益活動: 講座の受講料による収益および?キンダーネットワークによるサポート。

組織構成: スタッフ数: 有給常勤6名・無給非常勤40名(合計45名) 会員数: 正会員12名・協力会員546名・賛助会員2法人(合計560名)

結果と便益
核家族化に伴い近くに相談相手がおらず、育児に不安を抱える現代の母親の様々な悩みに対応し、孤独を解消して問題を解決すると同時に、新たな子育てアドバイザーを広く養成し、その支援ネットワークの充実を図る。
創業の課題と成功のポイント
【1】人が始めていないこと、新しいことを自ら始めるという強い想いと自負をしっかり持つこと。この想いがやりがいに繋がり、ここまで続けることができた。目標設定を行いしっかり文章化すること。自分の想いを相手に伝えることが大切。 

【2】行政(東京都など)に働きかけて補助金を受け、また行政の広報や新聞などを通じて「子育てアドバイザー」の必要性の提示を戦略的に行なっていった。営業力のひとつとしてパブリシティを有効活用することも重要。

【3】講師陣である幅広い専門家には、創業者(小谷野副理事長)経営のベビーシッター会社の人脈を有効に活用している。

【4】新しい人脈を開拓すると同時に、常にコミュニケーションをとり、一緒にやっていくという意識のない人とは組まないようにすることが秘訣。

【5】NPOの場合は株式とは異なり同額出資をするため、共同で創業する場合は、経済的負担の仕分けを明確にしておくことが大切。

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