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カテゴリー:STAa84

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フォーラム:
優良な社会企業

0.
伝統文化と創造によるまち創り

STA22

1.
商店街の振興

STA814

2.
障害者福祉施策

STA531

3.
お年寄りの福祉

STA55

4.
心の健康リスクと対応策

STA58

5.
母子の健康管理・児童手当

STA613

6.
乳幼児向けデイケア

STA614

7.
学齢期のリスクと対応

STA62

8.
再生可能エネルギーの普及

STA713

9.
地場企業・中小企業の振興

STA810

10.
社会的ファイナンス

STA82

11.
活力ある農林水産業の育成

STA83

12.
観光の振興

STA84

13.
高齢者向け優良住宅

STA962

高齢者・障害者を主体とした「ふれあい切符」の利用による「助け合いふれあい活動」
この社会企業を支援するため寄付をしたい:
この社会起業モデルを使ったサービスが私が応援する市町村・県に出来るよう起業家に寄付をしたい:
このような社会起業モデルを応用して私の町で社会企業を立ち上げたい:
Eメール: NPO法人 流山ユー・アイ・ネット 係:
答: 『助けあいふれあい活動』とは、地域の「友愛会員」が有償で点数チケット「ふれあい切符」を購入し、生活する上で何か困った際、会員相互に家事援助、介助・介護等のサービスを提供し合う取り組み。会員が皆、サービスの受け手にも担い手にもなれる仕組みとなっている。  ・家事援助:調理・買い物・掃除・洗濯・話し相手など  ・介助・介護:食事・通院・入浴・排泄・散歩・車椅子介助・産前産後の手伝い・車椅子専用車両による通院介助:
Hampstead Heath, London, in March
配置番号:あなたの投稿された質問と回答が何処に配置されるかを示すため、1から5まで(少数を含む)を指定してください。: コミュニティービジネスサポートセンター・ウェッブサイト:ヒヤリング結果(2003年11月17日、理事代表 米山孝平氏) 地図: 2012-03-21 00:00:00
主な事業内容
高齢者・障害者の自立支援『助けあいふれあい活動』

−公的介護保険事業:ケアプラン作成、居宅介護支援、訪問介護、福祉用具貸与、認知症対応型共同生活支援グループホーム・デイサービス「わたしの家」

−支援費事業:身体障害者・知的障害者支援(介護保険枠外サービス)

−精神障害者居宅介護事業(ホームヘルプサービス) 
−行政(市)からの受託事業:高齢者生活支援・外出支援サービス、NPO設立研修会運営、ファミリーサポートセンター運営(子育て支援)
−交流施設「茶話やか広間」運営

創業のきっかけ
1970年頃の高速道路建設を考える住民運動で集まった仲間が、企業OBを中心として週末営業の地域貢献活動を行う有限会社を設立。当初、流山市内を対象に、トイレットペーパーの宅配や灯油の配達などのサービスを提供していた。

当地は高度成長期の新興住宅地であり、住民が高齢化していく中で「地域の助け合いのシステム」の必要性を認識し、さわやか福祉財団の指導のもと任意団体を設立。介護保険事業への参入にあたり、1999年4月に千葉県第1号のNPO法人として設立され現在に至る。

収益活動&資金調達について
【事業規模: 約1億5,000万円】 組織を支える中心事業は介護保険事業で、総収入の約90%を占める。介護保険対象外のサービスについては「ふれあい切符」の利用により相互にサービスを提供し合い、賛助会員が資金協力する仕組みを構築している。

設立当初は収益があがらなったが、事務所の無償貸与、財団からの助成金導入や事務局スタッフの無給雇用などにより対処し、運営してきた。

組織構成&人材確保について
スタッフ数: 有給常勤16名・有給非常勤35名・無給非常勤4名(合計55名)

会員数: 正会員840名・準会員24名・その他会員96名(合計960名) ※2003年10月27日現在

創業の課題と成功のポイント
【1】介護保険事業参入により団体の活動は大きく成長して収益を生み、ふれあい切符を使った「独自のサービス」を構築とともに、子育てサポート事業等新たな事業の展開へつながっている。長期、また新規事業への見通し(行政のアウトソーシング対応など)が重要。

【2】普及啓発には市の広報による呼びかけが信頼感とともに大きな効果をもたらしてくれた。 

【3】事務所の開設(資金的な問題)や賛助支援者の探索には苦労したが、事務局には企業経験者の男性が多く、企業とのパイプやマネジメントのノウハウを活かしている。人材面では、企業OBの参加促進や若手の育成、また、他の福祉関係団体や行政との連携などに注力。

【4】NPOの運営は手探りだったため、研修会などで勉強した。事務局体制の整備、労務関係書類の整備と担当者の配置(ルールを明文化すること)、常勤職の研修教育などがポイント。

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