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カテゴリー:STAa84
子どもの手の運動
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フォーラム:
優良な社会企業

0.
総合相談支援

STA5451

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商店街の振興

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地場企業・中小企業の振興

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観光の振興

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14.
高齢者向け優良住宅

STA962

幼児を持ちながら社会参加したいと考える女性や、幼児を抱えて高齢者の介護を行う女性などが自ら出資して運営する保育事業を作る
この社会企業を支援するため寄付をしたい:
この社会起業モデルを使ったサービスが私が応援する市町村・県に出来るよう起業家に寄付をしたい:
このような社会起業モデルを応用して私の町で社会企業を立ち上げたい:
企業または団体名: 企業組合ワーカーズコレクティブ キッズルーム てぃんかぁべる サービス提供者:
要旨: 「一時(ひととき)保育」:長時間、短時間預かり可能で、一人一人の個性を大切にした地域の子育て支援を行う。通院、通学、不定期な仕事、上の子の用事など、様々なニーズに対応する保育。

:


Hampstead Heath, London, in November
参照文献: コミュニティービジネスサポートセンター・ウェッブサイト:ヒヤリング結果(2003年11月17日、代表 山本冨美代氏) 投稿日付: 2012-03-25 00:00:00
創業のきっかけ
1997 年より、社会に貢献したいと考えていた地元の保育経験者が、地域の人々(主に知人)からの要望に応えて、公民館などで一時預かり保育を始め、1999年3月には「自ら出資して運営する自主性に基づいた働き方」を目標にワーカーズコレクティブとして組織した。

その後、世田谷区が劇場(世田谷パブリックシアター)併設の託児所を活用して保育サービスを実施する団体の公募に応募して採択となり、その際に「行政との連携には法人格が必要」と言われたのを機に企業組合を設立、同10月から現在の施設で事業を開始した。

当時から、一時保育サービスのみを単独で提供している事業所は他になく、相談者は少なく苦労した。 現在の利用対象年齢は3歳の誕生日を迎えるまで、となっているが、幼稚園入園までにブランクがあり、これを埋めるため2003年9月には、下北沢に第2保育室(「てぃんかぁべる下北」)を開設する予定。開設にあたっては、生活クラブ関係で施設を安く借りることができるなど、様々な組織・団体とのネットワークを活用している。

問題解決のためのユニークな方法
■「一時(ひととき)保育」事業(世田谷区委託事業)〔対象:世田谷区在住者のみ/保育料:〜4時間1,500円、〜8時間3,000円(以降1時間毎500円)/1日10人前後(最大12人)〕

■自主保育事業〔対象年齢1歳〜10歳/保育料:1時間1,000円/予約制、保育者の派遣もあり〕

■劇場併設の託児室運営(世田谷区キャロットタワー内)〔イベント時の預かりは、別枠で最大5人まで(この場合区外の人も別途料金で利用可能)〕

収益活動及び組織構成
収益活動: 現在の施設の家賃は無料で、区からの補助金(年間675万円)も受けているが、料金設定については区が決めており、一般よりも安い価格となっている。 現在の報酬は、スタッフが時給850円程度、理事が1000円程度となっている。但し、区からの補助金が3ヶ月毎の後払い方式のため、理事の給与が遅配となることもある。なお、ワーカーズコレクティブ設立の際の出資金は、運転資金に活用している。 資金については、利用金額(利用者負担額)と職員給与と助成金の割合、行政との価格の取り決めの話し合いが重要。現在、市民ニーズも高く、社会的にもコンセンサスの得られていることに対して、積極的に資金の援助を受けている。

組織構成: スタッフ数: 有給常勤理事2名・有給非常勤理事4名・有給常勤パート2名・有給非常勤パート11名(合計19名) 会員数: 正会員(理事): 6名

職員は全員パートの地元の女性で30〜40代が中心。立ち上げ時、理事は5名、現在は6名。
スタッフの採用に関しては、優良なサービスを行うため、関係者・利用者からの口コミで「楽しく働く」、「子どものため」という理念を共有でき安心して任せられる人材を発掘。
保育園勤務経験者を必ずしも優先しなかったため全員が資格を持っている訳ではないが、「あたたかい雰囲気」は資格があれば出せるものではない、と考えている。

社会的な便益
幼児を持ちながら社会参加したいと考える女性や、幼児を抱えて高齢者の介護を行う女性などへの支援 (保育経験者が自ら出資して運営し、「自主性に基づいた働き方」の実現を目指す)
創業の課題と成功 のポイント
【1】 顧客ニーズを重視し、他の預かり保育との差別化として、良いサービスと暖かい雰囲気、比較的自由な保育時間・安い料金設定で実施しており、それが利用者にも認められたこと。サービスの利用目的を問わず、母親のリフレッシュなどの目的でも、サービス提供していること。利用料金が安いこと。

【2】 準備時のポイントは、1)法人格取得 2)理事会の責任確認 3)ルールの設定(互いに認め合う精神の共有など) 4)理念の共有 5)負担=責任(個人出資)。

【3】創業当初の苦労・課題は、シフト調整(利用時間が不規則)、幼児間の喧嘩(親のクレーム)、職員給与、資金繰り(つなぎ)、マンネリ化しないための工夫。

【4】運営のポイントは、効率的なシステムづくり(30分毎の施設利用、受入幼児数とスタッフ数のシフト調整、事前振込み式支払い=合理化、事務負担の軽減)と安定的な利用の確保(定員の上限を少なくし、変動率を低くする)、信用力づくり(口コミで広がる力)、緊密な会議(理事会、スタッフミーティング)による意識の共有。

【5】施設面の確保、篤志家の存在、コーポラティブ施設などがポイント。活動場所(施設)の確保がなかなか難しいため、施設の紹介、提供などが行政からあると助かる。 【4】成功のポイントは、ミッション・理念を共有できる理事・スタッフが集まったこと。(理念に合わないスタッフが辞めていったこともある。)

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: : ケース・スタディー
.. 1. 貧困を社会的排除としてとらえ、解決を社会的包摂で行う ()
2. 社会的排除アプローチとは何か? ()
3. コミュニティー・カルテ調査(CCS)とは何か? (CCS調査)
4. (株)オープン・シティー研究所の概要 ()
5. 株式会社 オープン・シティー研究所 役員紹介 ()
6. 川崎市、瀬戸内市の調査と「まちの起業塾」ネットワークの構築 ()
7. 7都市の分析結果の公表とリスク評価システムの試行 ()
8. 厚労省からの補助事業が4都市でスタート ()
9. 厚労省が生活困窮の実態調査のためCCS調査に注目 ()
10. 3都市のCCS結果の公表 ()
11. 第1年目のCCS調査がスタート ()
12. CCS調査の手法が国際的評価を受ける ()
13. (株)オープン・シティー研究所の前身をロンドンで設立 ()
14. ソ連の崩壊と15の共和国の成立 (EBRDの支援)
15. バブル崩壊後の日本の銀行の審査状況を検査で探る (バブルの崩壊)
16. 住専問題の処理と金融セクター改革 (不良債権処理)
17. 社会的排除という考え方は従来の貧困のとらえ方とどのように違いますか? (社会的排除)
18. アジア経済危機への新戦略:世界銀行副総裁へ (アジア危機)
19. CCS調査が、従来の社会調査と違う点は? (CCS調査)
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27. 先ず、世代別の要因保有率から見てみましょう。 (要因保有比率)
28. 次に年代ごとの「授業理解困難」の比率を見てみましょう。 (要因保有比率、年代別)
29. 年齢別の「授業理解困難」の要因保有率も分かる? (要因保有率、年齢別)
30. このような困りごとが生じてしまった原因は何か? (原因分析)
31. 強み要因の効果も測る (強み要因)
32. 将来のリスク・強みへの波及も調べる (将来への波及)
33. CCSは自治体の提供する政策の効果を科学的に測る最善のツールだ (政策効果測定)
34. CCS調査は、リスクの伝播の経路も調べる (経路分析)
35. CCS調査は、利用者個人にとって、どのようなメリットがありますか? (リスク・アセスメント)
36. このようなデータに基づくリスク・アセスメント・ツールを使うメリットはどこにあるでしょうか? (リスク・アセスメント)
37. 生活安定指標は具体には何を意味しているのか? (リスク・アセスメント)
38. 実際の相談現場で、リスク・アセスメントをどのように使ったらよいでしょうか?何か留意する点は? (リスク・アセスメント)
39. 「まちの起業塾」プロジェクトとは何か?なぜ、必要なのか? (まちの起業塾)
40. 50の優良な社会企業モデルは、どのような基準で選ばれるのですか? (優良社会企業モデル)
41. 目指す優れた社会企業は、どのような特徴を持っているのでしょうか? (社会企業の基準)
42. 社会サービス・ニーズはどのように推計するのですか? (社会サービス・ニーズ)
43. 「まちの起業塾」はどのように起業家を助けるのでしょうか? (社会企業支援)
44. 「まちの起業塾」は、社会企業のビジネス・プラン創りをウェッブ・ベースのソフトウェアで支援します (起業家支援)
45. 社会サービスの可視化はどのように行うのですか? (社会サービスの可視化)
46. 「まちの起業塾」は、社会企業の社会的便益をどのように測定するのですか? (社会的便益測定)
47. 「まちの起業塾」は、社会企業の社会的便益をどのように測定するのですか? (社会的便益測定)
48. 何故、社会企業による社会サービスの構築が必要なのですか? (社会企業)
49. ロンドンでオープン・シティー・ファウンデーションを設立:社会的排除を受けている地域の実態を調査 (CCS調査)
50. 日下部笑美のプロフィール ()
51. CCSを利用したリスク・アセスメント・システムの開発と研修 ()
52. 「あなたの生活史」とはどのようなツールで、どのように相談の中で活用できるのでしょうか? (あなたの生活史)
: : 利用できる施設・窓口

: 優良な社会企業 : 自分でできる解決法:
1. 市民が無料で法律・債務・生活保護、子育て、住宅、その他もろもろの相談が出来る近隣にある民間窓口 (シティズンス・アドバイス・ビューロー(CAB))
2. 因島医師会病院で始まった医療と介護の地域連携 (因島医師会)
3. 市・医師会・大学・URが一体となって作り上げた介護医療連携システム (柏プロジェクト)
4. 農村部の農業生産法人が、都市部の自治体と提携し都市部に住む就職・転職希望の若者らを受け入れ、就農体験を実施、両者が希望すれば引き続き社員や研修生として雇用される (豊中市、土佐町)
5. 私の不登校経験、あなたの支えに 福岡の高校生ら集う (Fline)
6. 単身高齢者が若者と住宅をシェアすることにより社会とのつながりを取り戻す異世代ホームシェア (フランス NPO ネットワーク La PariSolidaire Paris)
7. 急性期の精神病患者に対し、家族・医療チームを含めた「開かれた対話」により、飛躍的に治療効果を挙げたオープン・ダイアログによる治療 (ケロプダス病院)
8. 1歳半検診による発達障害への早期対応と親子の関係性を重視した発達支援広場 (浜松市子育て支援課)
9. 「社会イノベータ―公志園」 (特定非営利活動法人 アイ・エス・エル)
10. 在宅医療システムを確立した祐ホームクリニック (祐ホームクリニック)
11. 高齢者・学生・こどもが共生し、近隣の人との交流も図るサービス付き高齢者向け住宅「シェア金沢」 (シェア金沢)
12. 放課後の小学校を活用した、市民参加のアフタースクールを全国で11校開校している放課後NPO「アフタースクール」 (特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール)
13. 宿泊付きデイ・サービス (日本介護福祉グループ)
14. 行政と民間が手を組み自殺率を下げた町 (秋田県)
15. フローレンス: 子供が病気になった時に預かってくれる在宅保育事業のパイオニア (フローレンス)
16. 地域のNPO と地域の農家が連携した木質バイオの生産 (NPO法人 土佐の森・救援隊)
17. 市民共同で設置する太陽光発電所 (ひがしおうみ ナチュラルエナジー カンパニー)
18. おひさまファンドによる二酸化炭素削減 (おひさま進歩エネルギー株式会社)
19. おひさまファンドによる木質ペレットの利用拡大 (「おひさま進歩エネルギー株式会社」)
20. 「いま知っておくべき寄付サイト」はコレだ! 「READYFOR?」 (オーマ株式会社)
21. ゲーム感覚を取り入れたクラウド・ファンディング・サイト「i-kifu」 (i-kifu)
22. 変革を遂げつつある 「寄付プラットフォーム」 (Kickstarter)
23. 10人未満のお年寄りに『いつくしみ介護』を行い、心の平静を取り戻してもらう認知症改善サービスを行なうユニークなグループホーム (株式会社 サンフォーレ)
24. 自分のまちで、自分が出資し、運営し、働くた「雇われない働き方」をする職場を作る (東京ワーカース・コレクティブ協同組合)
25. 「子育てアドバイザー」を要請する専門的研修をして母親の子育て不安に対応 (NPO法人 日本子育てアドバイザー協会)
26. 芸術や体験学習などを通して、本当にしたいことを自分で見出し、世界に向かって働きかけることができる人間をめざす教育 (シュタイナー学園)
27. 幼児を持ちながら社会参加したいと考える女性や、幼児を抱えて高齢者の介護を行う女性などが自ら出資して運営する保育事業を作る (企業組合ワーカーズコレクティブ キッズルーム てぃんかぁべる)
28. 農家の人材つくりからはじめ作物を転換し、年間50万人の顧客を獲得した農産物直販所 (内子フレッシュパークからり)
29. 0-5歳の幼児を対象に保育・知的・社会的発達・健康について、両親も含めて地域の総合的なプログラムを提供するセンター (シュアスタート・地域プログラム)
30. 若年認知症患者が自分たちでやりたいことを決める「物忘れカフェ」 (藤本クリニック)
31. 自宅マンションの1室で始めたミニデイサービス「ほっとポケット」 (ほっとポケット)
32. 横浜市の中心街再活性化策「創造界隈の形成」 (NPO法人BankART1929)
33. 商店街地権者から土地を62年間の長期利用権に転換し、住民の呼び戻しに成功した丸亀商店街 (高松丸亀町まちづくり株式会社)
34. 借り手が減ってしまった古い木造賃貸アパートを新しい価値に再生して、地域のヒト・モノ・コトをたがやすタガヤセ大蔵プロジェクト (タガヤセ大蔵プロジェクト)
35. 住宅ストック(空き家となっている社員寮、賃貸アパート、一戸建て等)を借上げ、居住支援を行う社会的企業 (特定非営利活動法人エス・エス・エス(NPO SSS))

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