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フローレンス: 子供が病気になった時に預かってくれる在宅保育事業のパイオニア
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企業または団体名: フローレンス サービス提供者: フローレンス
要旨: フローレンス(創設者・代表、駒崎弘樹)は、病気になった子供を預かる在宅型の保育サービスだ、こどもの世話をするのは「こどもレスキュー隊員」と名付けた保育スタッフの女性たち。隊員の自宅で子供たちを預かる。隊員は、保育の心得などを教える3か月の研究を受け、終了すると、実地研修として実際の出動に同行してもらう。医療知識や手当については提携先の地元医療クリニックでワークショップを組んでもらう.:
Hampstead Heath, London, in November
参照文献: 2007 渡邊奈々 「社会起業家という仕事―チェンジメーカーII」日経BP社、東京 投稿日付: 2011-08-05 00:00:00
子供が病気になった時預かってくれるところがない
磯崎は、慶應義塾大学総合政策学部2年生のころ、経営コンサルティング会社でインターンを経験してから、インターネット関連のベンチャーの経営にかかわり、すぐに共同経営者となった。幾つかの技術を事業化することに成功し、間もなく代表取締役となる。在学中に一般の社会人並の収入を得るようになり、努力すればより大きな経済的成功もちらついてきた。

しかし駒崎は、当時(2002年)米国で注目され始めた社会起業という新しい動きに大きな興味を持ち、そのためのビジネス戦略を考え始めていた。

そんなある日、大学から戻ると、ベビーシッターで外出しているはずの母親が家にいた。ベビーシッターを頼んだ、働いている母親が、子供が発熱したため数日間欠勤したせいで解雇されてしまったというのだ。母親が仕事をする、子供が病気になる、それで全てがおしまい。そんなことはおかしいじゃないか、と駒崎は心の中でつぶやいた。何かが変わらなくてはならない、と。

早速大学の後輩二人と頭に描いた解決策を相談し始め、ベンチャーは共同経営者に譲ることにした。そして、2003年4月、卒業と同時に日本で初めての病児保育事業「フローレンス」を立ち上げた。

日本全国に保育所は3万軒あるが、病気の子供を預かってくれる施設はそのうち500軒だけ。おまけにその90%は運営赤字に苦しんでいた。病児保育施設には構成労働省と自治体から1軒につき年間660万円の補助金が支給される。しかし、この補助金はかろうじて保育スタッフの給料を賄えるだけの金額だ。ところが補助金を受けた施設は子供を預ける親から1日2000円以上受け取ってはならないという規制がついて回る。行政が決めたこの現実離れした低料金が標準となり、「病児保育ビジネス」において高い料金を請求することは後ろめたさが付きまとっていた。「病児保育というシステムをまず行政から切り離し、財政的に賄える独立した病児保育のビジネスモデルを創ろうと考えたのです。」

1年かけた事業計画が行政に心変わりでとん挫
病気の子供を預かってほしい人から会費を集め、子供を預かる施設の家賃やスタッフの給料に充てるという自立可能なシステムの事業計画を創った。そして、この病児保育事業計画を基に民間財団の助成金を申請したり、ETICの社会企業コンテストに応募したりして、800万円の資金を集め、事業開始の資金とした。

いざ計画を実行するに当たっては、病児を預かるスペースが必要だ。調べてみると中小企業庁が衰退が著しい商店街の支援策として「コミュニティー施設活用活性化補助金」という制度を設けていた。商店街の空き店舗にコミュニティーの利益になる施設を作れば、初期投資と家賃を負担してくれるものだ。家賃などの負担を削減できるこの制度の恩恵を受けられればすぐにでも事業が開始できそうな気がしてきた。

おりしもある外食産業の社長がフローレンスのミッションに共鳴し、協力を申し出てくれた。衰退した商店街の再生に深くかかわっていた彼の紹介で地元行政の保育課長と商店街再生を担当する産業振興課長に会う。二人とも駒崎の構想に理解を示し、協力を申し出てくれた。運よく駅前の商店街に空き店舗が見つかり、地域の小児科医も快く支援を引き受けてくれた。全てがスムースに運び始めた時、突然、産業振興課長から「実は、うえからストップが」という予期せぬ連絡が入る。駒崎は1年間の努力が水の泡になり、ものすごい敗北感を味わうこととなった。

施設の要らない事業計画への練り直し
計画中断の報告をするために、先輩で名実ともにメンターであった、ETIC代表の宮城治男の事務所を訪れた時のことだった。じっと駒崎の話に耳を傾けた宮城は「それでは、君はもともと何がしたいんだっけ。」と切り出した。そして「病児を預かる施設を創ることが君のゴールだったんだっけ?」と宮城は続けた。「僕ははっとしたんです。そうだ。施設を創ることはゴールへの手段だったのにそれがいつの間にか目的になってしまっていた。」「預かる施設がない」のだから施設なしモデルを作ればよい―――。ふと、自分が幼いころ、病気になると近所の家で預かってもらったことを思い出す。方絵は意外に簡単だった。そうか子供を自宅で世話をすればいいんだ!

それから1年かかって今度は「非施設型」事業計画を練り直した。そして生まれ育った江東区で出直そうと決めた。

現場のいかなる事故も記録して情報共有
病児保育特有のリスクマネジメントについて駒崎は言う。「こどもが椅子から落ちた、熱が高くなった、などの事件はフローレンスでは、どんな些細なことでも全てこどもレスキュー隊員からスタッフに報告があります。隊員は細かくこどもの様子をメモして一日の終わりに提出する。大きな事故が一つある裏には30の中くらいの事故があり、その背後には300の小さな事故があるという『ハインリッヒの法則』に習い、どんな小さな事件でも記録し、大きな事件に発展する前に人間の能力で出来る限りの防止策を採ります」

2006年11月からはアロマセラピーを取り入れることにした。東京財団からの委託事業の一つである。インフルエンザや風邪の流行る11月から2月までの4ヶ月間、病児の休んでいる部屋に青森ヒバと北海道モミのアトマイザーを使用する。青森ヒバはアトピー性皮膚炎の治療にも使われる精油で空気を浄化し、感染症の予防と呼吸器の調整に役立つすがすがしい香りだ。北海道モミは抗炎症作用があり、やはり呼吸器を整えるという。森の中にいるような香りが気分を安らかにしてくれる。

細かいところまで神経を行き渡らせ、どんな些細な経験からも学び、改善し、日々前進するフローレンスの病児保育プログラムは今や仕事を持つ母親の駆け込み寺である。駒崎の生まれ育った江東区から出発し、2007年夏の時点で、12区に活動を拡張した。2008年には13区目として足立区からも支援を受けて広げる予定だ。

フローレンスのミッションは病気の子供を預かるという行為以上のもの、人と人が織りなす心の交流というかつて地域社会が持っていた魂をコミュニティーに再び蘇らせることだと駒崎は語る。

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.. 1. 貧困を社会的排除としてとらえ、解決を社会的包摂で行う ()
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4. (株)オープン・シティー研究所の概要 ()
5. 株式会社 オープン・シティー研究所 役員紹介 ()
6. 川崎市、瀬戸内市の調査と「まちの起業塾」ネットワークの構築 ()
7. 7都市の分析結果の公表とリスク評価システムの試行 ()
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9. 厚労省が生活困窮の実態調査のためCCS調査に注目 ()
10. 3都市のCCS結果の公表 ()
11. 第1年目のCCS調査がスタート ()
12. CCS調査の手法が国際的評価を受ける ()
13. (株)オープン・シティー研究所の前身をロンドンで設立 ()
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16. 住専問題の処理と金融セクター改革 (不良債権処理)
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30. このような困りごとが生じてしまった原因は何か? (原因分析)
31. 強み要因の効果も測る (強み要因)
32. 将来のリスク・強みへの波及も調べる (将来への波及)
33. CCSは自治体の提供する政策の効果を科学的に測る最善のツールだ (政策効果測定)
34. CCS調査は、リスクの伝播の経路も調べる (経路分析)
35. CCS調査は、利用者個人にとって、どのようなメリットがありますか? (リスク・アセスメント)
36. このようなデータに基づくリスク・アセスメント・ツールを使うメリットはどこにあるでしょうか? (リスク・アセスメント)
37. 生活安定指標は具体には何を意味しているのか? (リスク・アセスメント)
38. 実際の相談現場で、リスク・アセスメントをどのように使ったらよいでしょうか?何か留意する点は? (リスク・アセスメント)
39. 「まちの起業塾」プロジェクトとは何か?なぜ、必要なのか? (まちの起業塾)
40. 50の優良な社会企業モデルは、どのような基準で選ばれるのですか? (優良社会企業モデル)
41. 目指す優れた社会企業は、どのような特徴を持っているのでしょうか? (社会企業の基準)
42. 社会サービス・ニーズはどのように推計するのですか? (社会サービス・ニーズ)
43. 「まちの起業塾」はどのように起業家を助けるのでしょうか? (社会企業支援)
44. 「まちの起業塾」は、社会企業のビジネス・プラン創りをウェッブ・ベースのソフトウェアで支援します (起業家支援)
45. 社会サービスの可視化はどのように行うのですか? (社会サービスの可視化)
46. 「まちの起業塾」は、社会企業の社会的便益をどのように測定するのですか? (社会的便益測定)
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: : 利用できる施設・窓口

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1. 市民が無料で法律・債務・生活保護、子育て、住宅、その他もろもろの相談が出来る近隣にある民間窓口 (シティズンス・アドバイス・ビューロー(CAB))
2. 因島医師会病院で始まった医療と介護の地域連携 (因島医師会)
3. 市・医師会・大学・URが一体となって作り上げた介護医療連携システム (柏プロジェクト)
4. 農村部の農業生産法人が、都市部の自治体と提携し都市部に住む就職・転職希望の若者らを受け入れ、就農体験を実施、両者が希望すれば引き続き社員や研修生として雇用される (豊中市、土佐町)
5. 私の不登校経験、あなたの支えに 福岡の高校生ら集う (Fline)
6. 単身高齢者が若者と住宅をシェアすることにより社会とのつながりを取り戻す異世代ホームシェア (フランス NPO ネットワーク La PariSolidaire Paris)
7. 急性期の精神病患者に対し、家族・医療チームを含めた「開かれた対話」により、飛躍的に治療効果を挙げたオープン・ダイアログによる治療 (ケロプダス病院)
8. 1歳半検診による発達障害への早期対応と親子の関係性を重視した発達支援広場 (浜松市子育て支援課)
9. 「社会イノベータ―公志園」 (特定非営利活動法人 アイ・エス・エル)
10. 在宅医療システムを確立した祐ホームクリニック (祐ホームクリニック)
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12. 放課後の小学校を活用した、市民参加のアフタースクールを全国で11校開校している放課後NPO「アフタースクール」 (特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール)
13. 宿泊付きデイ・サービス (日本介護福祉グループ)
14. 行政と民間が手を組み自殺率を下げた町 (秋田県)
15. フローレンス: 子供が病気になった時に預かってくれる在宅保育事業のパイオニア (フローレンス)
16. 地域のNPO と地域の農家が連携した木質バイオの生産 (NPO法人 土佐の森・救援隊)
17. 市民共同で設置する太陽光発電所 (ひがしおうみ ナチュラルエナジー カンパニー)
18. おひさまファンドによる二酸化炭素削減 (おひさま進歩エネルギー株式会社)
19. おひさまファンドによる木質ペレットの利用拡大 (「おひさま進歩エネルギー株式会社」)
20. 「いま知っておくべき寄付サイト」はコレだ! 「READYFOR?」 (オーマ株式会社)
21. ゲーム感覚を取り入れたクラウド・ファンディング・サイト「i-kifu」 (i-kifu)
22. 変革を遂げつつある 「寄付プラットフォーム」 (Kickstarter)
23. 10人未満のお年寄りに『いつくしみ介護』を行い、心の平静を取り戻してもらう認知症改善サービスを行なうユニークなグループホーム (株式会社 サンフォーレ)
24. 自分のまちで、自分が出資し、運営し、働くた「雇われない働き方」をする職場を作る (東京ワーカース・コレクティブ協同組合)
25. 「子育てアドバイザー」を要請する専門的研修をして母親の子育て不安に対応 (NPO法人 日本子育てアドバイザー協会)
26. 芸術や体験学習などを通して、本当にしたいことを自分で見出し、世界に向かって働きかけることができる人間をめざす教育 (シュタイナー学園)
27. 幼児を持ちながら社会参加したいと考える女性や、幼児を抱えて高齢者の介護を行う女性などが自ら出資して運営する保育事業を作る (企業組合ワーカーズコレクティブ キッズルーム てぃんかぁべる)
28. 農家の人材つくりからはじめ作物を転換し、年間50万人の顧客を獲得した農産物直販所 (内子フレッシュパークからり)
29. 0-5歳の幼児を対象に保育・知的・社会的発達・健康について、両親も含めて地域の総合的なプログラムを提供するセンター (シュアスタート・地域プログラム)
30. 若年認知症患者が自分たちでやりたいことを決める「物忘れカフェ」 (藤本クリニック)
31. 自宅マンションの1室で始めたミニデイサービス「ほっとポケット」 (ほっとポケット)
32. 横浜市の中心街再活性化策「創造界隈の形成」 (NPO法人BankART1929)
33. 商店街地権者から土地を62年間の長期利用権に転換し、住民の呼び戻しに成功した丸亀商店街 (高松丸亀町まちづくり株式会社)
34. 借り手が減ってしまった古い木造賃貸アパートを新しい価値に再生して、地域のヒト・モノ・コトをたがやすタガヤセ大蔵プロジェクト (タガヤセ大蔵プロジェクト)
35. 住宅ストック(空き家となっている社員寮、賃貸アパート、一戸建て等)を借上げ、居住支援を行う社会的企業 (特定非営利活動法人エス・エス・エス(NPO SSS))

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