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フォーラム: 優良な社会企業 |
認知症グループホーム公有地への誘致広がる |
Eメール: 東京都、調布市 | 係: | |
答: 東京都内の自治体が認知症高齢者向け施設であるグループホームを公有地に誘致する動きが広がっている。認知症の高齢者の大幅な増加から施設不足が深刻さを増している。都内は地価が高く、民間事業者が採算を確保するのは難しい。自治体が敷地を貸し出すことで、民間進出を後押しする。 | Hampstead Heath, London, in April | |
配置番号:あなたの投稿された質問と回答が何処に配置されるかを示すため、1から5まで(少数を含む)を指定してください。: 日本経済新聞2010年9月14日号 | 地図: 2010-12-17 00:00:00 |
東京都:職員寮跡地を低額貸与 | ||||||
東京都は中野区内のと誘致に2011年度末に民間の介護施設を誘致する計画だ。主に認知症施設を想定しており、中野区上高田の都職員寮跡地約940平方メートルを事業者に賃貸する。 | 50年の定期借地権を設定した上で、建物は事業者に用意して貰う。借地料は市価より50パーセント減額する。 | |||||
新宿区:中学校跡地に複合介護施設 | ||||||
新宿区は東戸山中学校跡地を活用した。社会福祉法人のマザアス(東久留米市)が賃借し、 | 認知症グル―プホームを含む複合型の介護施設を開設した。 | |||||
調布市:ゲートボール場をグループホームに | ||||||
調布市はゲートボール場だった市有地にグループホームの解説事業者を募集。 | 社会福祉法人の至誠学舎立川(立川市)を運営法人に決定した。12年の解説を目指す。 | |||||
施設は足りないが、土地代の高さが障害 | ||||||
都によると、何らかの認知症の症状がある都内の高齢者の数は、04年は約23万人だったが、08年は約29万人に増加。25年には約52万人に達すると推計しており、施設整備が急務となっている。 | しかし、民間事業者にとって土地の購入費や借地料といったコストの高さが都心での開設の障害になっている。このため、自治体が保有地を低料金でかることで対応する。特別養護老人ホームなどの他の介護施設も不足しているがグループホームは比較的狭い敷地でも建設可能で、公有地の活用がしやすいという。 | |||||
都は重点的緊急整備地域を指定 | ||||||
都は09年度末時点で約4800人だった認知症グループホームの定員を、11年度末に7200人まで引き上げる目標を設定した。 | 加えて、世田谷区、杉並区、八王子市等15区9市をグループホームの「重点的緊急整備地域」に指定。民有地施設への整備費の補助率引き上げも進めている。 |
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